【創刊40周年企画①】綿密な契約で暮らしを支え｜おきなわC&Cグループ

わたしたちが生み出す 「架知」

不動産の知で未来へ架ける

「人をつくり、人によりそい、社会に役立つ」を指針に掲げ、社会課題の解決に取り組むおきなわC&Cグループ。自宅などの不動産を活用する「住まいるリース」サービスで債務状況を改善し、生活再建を後押しする。
   


徹底した情報の透明性 トラブル回避

金利変動により、住宅ローン返済の負担は増してしまう。ほかの支出との返済バランスが崩れ、生活が立ち行かなくなる恐れがあるが、おきなわC&Cグループは生活再建の手立てとして「住まいるリース」を提供する（株）おきなわC&Cホールディングスの永浜晋常務取締役は「契約情報の透明性を徹底することで、弊社の社会的意義のある支援策に依頼者が安心して、利用できるようにしています」と説明する。

「住まいるリース」はセール＆リースバック事業で、依頼者が所有する不動産（一戸建てや集合住宅、商業ビルなど）を売買。まとまった資金は住宅ローンなど債務返済に当て、売却後は定期賃貸借契約を結ぶことで、「そのまま住み慣れた家に暮らし続けられます。再購入（売却価格に当社所有期間の費用を加算した金額）ももちろん可能です」。

売却金の使い方に制限はなく、旅費などにも当てられる。


解決案 専門チーム作成

依頼者Ａさん（60歳）は「住まいるリース」を利用して、生活の建て直しに成功した一人だ＝下表参照。アルバイトと家族の年金で生活費を工面していたものの、父（80代）と姉（60代）の介護や住宅ローンの返済などにより、困窮を強いられていた。債務総額は約2千万円で、金融機関から「家を売って団地に引っ越したらどうか」と提案されるほど、八方ふさがりの状態だった。
 
依頼を受けた際、同グループは通常の売買契約・定期賃貸借契約に加え、あらかじめ依頼者の債務・収支状況をもとに、「売却額」「無理のない家賃」「再購入価格」を設定し、再購入に関する覚書を依頼者に提示する＝上表ポイント①～③。「再購入価格は売買価格に当社が所有している期間に必要なコスト以外、1円も上乗せしません」。契約内容は在籍する弁護士や宅地建物取引士など各領域のプロチームが依頼者に寄り添い、作成する。

永浜常務が担当した200超の案件のうち、移住や病気を理由に再購入できなかったのは4件のみ。


社会的意義を守る

徹底した「契約情報の透明性」の背景には、全国的に取り上げられるセール＆リースバック事業の契約トラブルがある。契約を一方的に反故にされたなどのニュースからはマイナスな印象を受けてしまうが、「『住まいるリース』は賃料と再購入価格を固定化し、先を見据えたライフプランを描きやすいサービスを構築しています。『人をつくり、人によりそい、社会に役立つ』企業として、依頼者そして社会の問題解決に取り組んでいます」。

そのための万全な組織づくりも怠らず、「国家資格チャレンジ支援制度」で、社員が弁護士や税理士、不動産鑑定士など難関資格を取得しやすいよう、後押ししている。永浜常務は「関係各所の間に立ち、お客さまの大切な資産を未来につないでいきます」と話した。



 DATA 
おきなわC&Cグループ
那覇市西1丁目19番7号
電話：098−969−5888

住まいるリースの詳細
https://r.qrqrq.com/J0GKc1jP

C&CグループHP
https://occh.co.jp/


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第2061号 2025年7月4日掲載