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2020年8月1日更新

創刊35周年記念企業インタビュー「私たちの創意工夫」

 新しい生活様式や働き方が求められている今、県内企業は柔軟に対応しながら自社の強みを磨いている。そこで不動産や建材、住宅ローンなど住まいづくりにかかわる企業・団体のトップや事業のキーマンに、業界の現状や力を入れていること、今後の展望などを聞いた。

中部興産株式会社
新垣博孝 代表取締役社長



デジタル化でもより身近に

-賃貸業界の現状は?
新築アパート着工数の減少や、人口の自然増・転入超過などにより、今までにないくらい物件数が足りない状況です。県内全域で入居率は良く、特に那覇市新都心や沖縄市周辺などは需要が高い。空きが出てもすぐに埋まる状況です。

一方で、築年数がたったアパートは増えています。これからは、そんな既存の物件をリノベーションやリフォームで再生し、どう生かしていくかが大切です。当社の強みである県内最多の管理戸数の情報を基にしてトレンドを取り入れるとともに、インターネットやガスを扱うグループ会社と連携し、より入居率を上げる提案につなげます。

 

-力を入れていることは?
デジタル化を推進しています。例えば、物件案内はスマートフォンのテレビ電話機能を活用。県外からの問い合わせに応じられるだけでなく、「非対面がいい」という若い世代のニーズにも沿っています。

特殊なカメラによる撮影画像を3Dデータ化し、パソコンやスマホの画面で物件を内覧できる「3D内覧」では、今年6月から任意の距離を測れる機能を搭載。カーテンのサイズなど、事前の準備に役立ちます。

デジタル化を進めることで営業効率が良くなり、オーナーや入居者の方々に対して、より丁寧な対応のできる身近な存在になれるはずです。

 

-今後に向けた取り組みは?
今年6月に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立し、来年施行される予定です。それに伴う資格取得や研修を推奨し、積極的な人材育成に取り組んでいます。

新型コロナウイルスに関しては、今のところ賃貸業界への影響は少ないですが、出始めてはいます。テレワークも考えなければならない。しかし、労務・情報管理等の課題をクリアできれば、育児や家事をしながらでも働きやすくなるでしょう。お客さまだけでなく、社員にも喜ばれる会社にしていきたいですね。
 


那覇新都心店(写真)をはじめ、県内各地に10店舗ある​
 

沖縄市仲宗根町24‐9(本店)  
電話098・937・5035
http://www.chubu‐kosan.co.jp/

 

 

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