［不動産の日2024］宅建業協会創立60周年①｜会長インタビュー｜沖縄県宅地建物取引業協会

創立60周年を迎えた（公社）沖縄県宅地建物取引業協会（以下、県宅建業協会）。渡久地政彦会長は「いつの時代も目指すのは安全な取引を徹底し、暮らしやすい沖縄を実現すること。行政や地域、関連団体と連携し、時代に合った組織体制を整えていく」と力を込める。

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沖縄県宅地建物取引業協会会長インタビュー

渡久地政彦（とぐち・まさひこ）
（公社）沖縄県宅地建物取引業協会会長。２期目の会長に就任し、現在の会員数は約1600社。不動産業を営み28年、(株)オクト管理代表。これまでの経験を生かし、業界の発展に粉骨砕身する。

時代に合った組織整え続け暮らし下支え
安全な不動産取引を担う

—創立60周年を迎えて
歴代の会長ならびに役員・会員が築いてきた県宅建業協会の歴史、その重さを改めて感じます。２０１３年から公益社団法人として活動し、不動産取引を行う会員の資質向上だけではなく、県民が安心安全な取引をできる環境づくりに取り組んできました。役員含め、会員一同が倫理綱領に記されている「国民の貴重な財産を託されるものとしての誇りと責任をもって社会に貢献する」ことを胸に刻み、一層まい進していきます。

創立60周年記念事業として、山田邦子さんを招いた講演会を開催します＝下記。一般の方も参加できるので、ぜひお越しください。

1964年に「琉球土地建物取引業者会」として設立。写真は設立当初に那覇市壺屋に構えた事務所

—県内の近況について
不動産取引は依然、活発です。南城市の大型商業施設や北部の大型テーマパーク、投資用のマンション建設による開発などにより地価高騰が今後も予測されます。また、政府が定めた土地利用規制法により、安全保障上重要な施設や国境離島を「注視区域」や「特別注視区域」に指定。一定面積以上の取引に事前の届け出が義務付けられ、県内には該当区域が数多くあります。

このような時代の変化に対応するには行政、地域社会、関連団体と緊密に連携することが不可欠。協会としても協議会を開くとともに、県内の各地域に精通している業者会がそれぞれ活動＝記事参照。業者会では自治体の担当者を招いた勉強会や無料相談会を開いています。

不動産需要が着実に高まっている中で消費者のニーズに応えながら、暮らしやすい沖縄のために、県宅建業協会ができる取り組みを模索し続けます。

—今後の目標
会員一人一人が「当たり前のことを当たり前に」こなせるよう、バックアップすることです。不動産取引で消費者に「重要事項説明」を行いますが、実務に関わる法律は多いうえに、改正されるスピードが速い。宅地建物取引士の資格に合格したからといって、問題なく業務をこなせるわけではありません。各種研修会やセミナーなどでは実務知識や必要な情報を共有。アーカイブ化し、協会のＨＰで公開することで会員間の情報格差がないようにしています。

また、「家主セミナー」開催のほか、県内5カ所で専門相談員がアドバイスする「無料相談」＝下囲み＝を受け付けるなど、消費者が抱えるトラブルにも対応。9月23日の不動産の日に合わせた「不動産フェア」でも無料相談会を開きます。困りごとがある方はご利用ください。

会員の資質向上を図り、人材育成。業界を取り巻く環境が変わっても消費者の利益保護と業界の信頼確保に努め、笑顔あふれる地域社会のリアルパートナーを目指していきます。

創立60周年記念講演

県宅建業協会創立60年周記念講演会の申し込みはこちらから。申し込み期間は9月23日から11月末まで。定員1000人。問い合わせ同協会記念講演申込窓口（電話＝098・867・2632、メール＝entry@k2planning.jp）

無料相談を受付
不動産取引に関する疑問やトラブルで困っていませんか？　県宅建業協会の不動産相談員が公正・中立な立場からアドバイス。必要に応じて専門機関や相談窓口への紹介も行います。利用希望者は以下の電話番号へ 098・861・3402