［不動産の日2025］沖縄県宅地建物取引業協会、今後の活動方針は？｜渡久地政彦会長インタビュー

ハトのマークでおなじみの沖縄県宅地建物取引業協会（県宅建業協会）は、健全・自由な不動産取引のサポートや消費者保護を目的とし1964年に設立された。現在の会員数は1615社。今後の活動について渡久地政彦会長に聞いたほか、各地域の業者会の取り組みも紹介する。

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不動産の日

組織力高めニーズに対応

沖縄県宅建業協会は昨年、設立60周年を迎えた。「年の瀬の12月26日には山田邦子さんを招いての記念講演会を開催。笑いと涙で周年を締めくくることができた」と渡久地会長。

節目の大きなイベントを終え、今年は内部に目を向けたいと語る。「当協会は2013年に公益社団法人となり、不動産取引に関する消費者の悩みに専門相談員がアドバイスする『無料相談会』の実施や、会員向けの法定研修会など公益活動に積極的に取り組んできた」と振り返る。

一方、「公益社団法人になったために活動に制約があるほか、不動産需要の多様化から協会単体で遂行するのが難しい業務も増えている」と話す。今後、活動のカギとなるのが「五つの関連団体＝下図＝との連携。各団体の特性・課題を見直し、組織力を高めたい」。

沖縄県宅地建物取引業協会の関連団体

コンサルや政策提言も

（株）沖縄県不動産会館は、不動産関連の契約書や看板・のぼりなどの販売を通し会員の営業支援を行っている。「同社には宅地建物取引士が所属し宅地建物取引業免許もあることから、協会に代わって不動産取引を行うこともある。貸しビルの資産運用も行っている」と説明する。

リュウホ（株）は、不動産会館が100％出資する子会社。会員へ家賃保証サービスを案内し、安心・安全な賃貸経営をサポートする。

（一社）県不動産流通機構は、主に不動産取引に関する情報の収集・提供を通して流通の適正化を図る。2022年に提供が始まった会員向けの不動産情報流通システム「ハトサポBB」の普及に取り組むほか、優良会員の認定などを行っている。「ハトサポBBに物件データを入力するとさまざまな民間不動産ポータルサイトにも出稿でき、作業の手間を大幅に軽減できる。多くの会員に利用してもらいたい」と説明する。

県不動産コンサルティング協議会は、複雑化する不動産の取得・処分・利用などについて、内容を整理し改善提案を行える人材を育成する。「相続や空き家問題などが増える中、同協議会は組織の中心的役割を担う。活動の強化が必要」と、将来を見据える。

沖縄宅建政治連盟は、主に土地や住宅にまつわる政策などに関して提言を行う団体。「特定の政党を支持するのではなく、不動産業者の生活を守り、地域の住環境を向上させるための提言活動を行っている」と説明する。

「これからは関連団体と一丸となり、業界の利だけでなく、地域社会のために活動をしていく」と話した。

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9月23日に不動産フェア

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宅建業協会は毎年、9月23日の「不動産の日」に合わせ、「不動産フェア」を開催している。今年は、ラジオ沖縄とコラボし、イオンモール沖縄ライカムで「ティーサージパラダイス」の公開生放送を実施するほか、会場での無料相談会も開催。無料相談会は事前に電話予約が必要。番号は、098・861・3402。予約受付は、平日正午〜午後2時30分。