アパート空室率・収益性に地域差｜気になるコト調べます！㉛

第7回不動産市場DIレポート
県不動産鑑定士協会が景況感を調査

本島中部で空室多い

不動産市場ＤＩレポートは毎年5月と11月、県不動産鑑定士協会が、県内不動産関連業者へのアンケートをもとに地価や不動産取引の動向を調べるため実施している。今回公表したのは2017年11月1日時点の結果。アンケート発送数1483通、有効回収数291通、回収率19.62％だった。

今回のトピックは、相続税対策など土地の有効活用を目的に建てられたアパートの「空室率」と「収益性」。県内全体の空室率は「5％以下」が48.9％と比較的安定した状態を示した＝グラフ1。地域別にみると、「5％以下」が那覇市小禄地区で64.3％、離島部で83.3％となった一方、本島中部は「10％以上」が22.6％で、地域差が見られた。

収益性では、県内全体で「計画通りに収益を得られている」という回答が51.9％だったが、稼働率が低かったり賃料を下げることなどによる「計画以下」の割合が37.2％という結果＝グラフ2。特に本島中部では「計画以下」が54％を占めた。

本島中部について、アンケートでは「供給過剰」「新築・築浅物件が多く、利回りを優先して家賃設定が高めのケースが目立つ」「需要がマンションに移行している」といった意見があった。同協会の村山哲志業務委員長は「区画整理で地価の上がった土地における税金対策としてのアパート建築が、供給過剰や賃料設定の計画に影響しているのではないか」と分析した。


 

県内地価 7期連続で上昇傾向

調査時点の過去半年間の実感と今後半年間の予測について、「上昇」か「下降」かの回答を指数（DI）化＝右下囲み＝した調査では、住宅地の地価動向で県内全体の実感値がプラス61.0となった＝グラフ3。7期連続で、地価上昇を実感している回答者が多かった。地域別では、小禄地区と那覇市周辺部において一服感が見られた。予測値は県内全体がプラス38.5で、今後半年は上昇感が継続しつつも和らぐと予測された。

県内全体の取引件数の実感値は、宅地12.2、マンション9.8、戸建住宅13.8で、いずれもプラス＝上表。共同住宅の賃料と稼働率の実感値も、それぞれプラスの10.7と5.4。予測値も住宅に関するものは軒並みプラスだった。

そのほか詳細は同協会のホームページ（http://www.fudousan-kanteishi.okinawa）で確認できる。


「DI」は、不動産動向が「上昇」「やや上昇」という回答と、「下落」「やや下落」という回答の割合を基に指数化した値。例えば、地価動向のDIがゼロ以上であるほど、地価動向について前向き（上昇傾向）に考えている回答者が多いといえる。



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編集／出嶋佳祐
毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞
第1671号・2018年1月12日紙面から掲載