創刊35周年記念企業インタビュー「私たちの創意工夫」|タイムス住宅新聞社ウェブマガジン

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2020年8月1日更新

創刊35周年記念企業インタビュー「私たちの創意工夫」

 新しい生活様式や働き方が求められている今、県内企業は柔軟に対応しながら自社の強みを磨いている。そこで不動産や建材、住宅ローンなど住まいづくりにかかわる企業・団体のトップや事業のキーマンに、業界の現状や力を入れていること、今後の展望などを聞いた。

(公社)全日本不動産協会沖縄県本部
土田英明 本部長



新規業者のサポート手厚く


-どのような協会ですか?
全日本不動産協会は、1952年「宅地建物取引業法」の公布を機に設立された、歴史ある公益社団法人。法を尊重した不動産業界の健全な発展を目指し、消費者の保護に努めています。全国に各都道府県本部があり、総会員数は約3万6千社。沖縄県本部は2006年に九州管轄から独立し、県内会員数は離島も含めて現在約400社です。会員は年々増加、若い会社も多く、交流や情報交換がしやすい環境の組織です。


-県内不動産業界の動向は?
沖縄は4年ほど前から土地の値段が上がり、不動産取引も活発化。それに合わせて、新規立ちあげや県外からの参入など、不動産業者数は増加傾向にあります。

不動産業は消費者からの安心・信頼を得るためにも、長く経営していくことが大切。日々の業務に加え、関連する法律の知識を得るなど、特に新規開業者が長く続けていくためには、日々の情報収集、勉強が欠かせません。そのために協会では、会員に対して開業、持続的な経営に向けたサポートをしています。

 

-具体的なサポート内容は?
開業の際は、入会による営業保証金の免除など、経済的負担の軽減につながります。実務サポートとして、物件登録や契約書作成などの実務を支援する「ラビーネット」、価格査定に役立つ物件情報「レインズ」といった全国ネットワークの情報システムを提供し、いち早く情報が得られる環境を整えています。

さらに県本部は、これら全国の情報をカスタマイズして、より地域や実務に沿ったかたちで使えるよう、システム活用の研修会、法改正やトラブル解消策を学ぶ講習会や相談対応などを行っています。

 

-今後に向けて。
不動産業界は市場の影響を受けやすく、コロナ禍で先行きは不透明。それでもコミュニケーションを大切にし、会員サポート、業界の活性化に向けて活動していきたいです。



独自の「ラビーネット」システムでスムーズな実務を支援する(全日本不動産協会ホームページより)


那覇市久茂地3-1-1
(日本生命那覇ビル9階) 電話098・867・6644
http://okinawa.zennichi.or.jp/

 

 

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