創刊３５年記念企業インタビュー「私たちの創意工夫」

　新しい生活様式や働き方が求められている今、県内企業は柔軟に対応しながら自社の強みを磨いている。そこで不動産や建材、住宅ローンなど住まいづくりにかかわる企業・団体のトップや事業のキーマンに、業界の現状や力を入れていること、今後の展望などを聞いた。

企業・ひとの取り組み

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沖縄銀行ローンＦＰステーション美里店
山城孝店長

住み続けられるまちを支援

－県内の住宅ローンの状況は？
住宅ローンをはじめとした各種ローンを扱っていますが、マーケット的には冷え込んでいないように感じます。

特に一戸建ての需要は旺盛。美里店がある沖縄市や隣のうるま市では、人口が増えていることもあり、一つの大きな敷地に数棟ずつの建て売りが活況です。

ただ、建築費の高騰と新型コロナウイルス感染症の影響による、住宅・アパート需要の減少が懸念されます。

－自社ならではの取り組みは？
まず、那覇店と南風原店に、ローンを組む際の家計の見直しを多角的にアドバイスできる専門スタッフが常駐していること。例えば、家族構成が変わってもそのままになっている保険を見直すことで、ローンの返済がスタートしても家計への影響を抑えられることがあります。

診断は無料で、名護から糸満まである他の５つのステーションでも、相談は受け付けています。

次に、スマートフォン向けアプリ「おきぎんＳｍａｒｔ（スマート）」。預金残高の確認などのほか、今年５月からはローンの繰り上げ返済も可能になりました。窓口対応だった作業が、非対面で手軽にできます。

また、「完済時の年齢が８５歳未満まで」というのも珍しく、３４歳で５０年ローンを組むことも可能です。

－将来に向けて。
沖縄銀行では、国連が提唱する「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」に取り組んでいます。われわれが家づくりをお手伝いをすることで、生きがいを感じたり、何十年先も住み続けられるまちをつくっていきたい。そのためにも、さまざまな案件に対し、どう工夫すればクリアできるかという姿勢で臨んでいるので、まずは相談してもらえたらと思います。