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2022年1月28日更新

[鳩さんのつぶやき]⑨|家族や地域に寄り添い、空き家対策|沖縄県宅地建物取引業協会

沖縄県宅地建物取引業協会の広報啓発委員会のメンバーが、日々の業務で感じた、よもやま話をつづります。
協力/沖縄県宅地建物取引業協会

鳩さんのつぶやき⑨ 

協力/沖縄県宅地建物取引業協会


山入端学さん
(同)城コーポレーション代表社員
沖縄県宅地建物取引業協会会員
北部地区業者会副会長



家族や地域に寄り添い、空き家対策

恩納村・金武町以北の宅建業者約30社が所属する「北部地区業者会」の副会長を務めて2年目に入ります。小さな組織ですが世代を超えた交流が活発。宅建業協会のバックアップを受けることで行政や他団体と連携が取れ、地域貢献や仕事につなげていけるやりがいを感じています。

2019年からは名護市と「空き家対策の推進に関する連携協定」をスタート。当会をはじめ司法書士会、建築士会、シルバー人材センター、行政書士会の5団体が協力し合い、名護市内の空き家の利活用の促進と地域の問題解決に取り組んでいます。

昨年も「相続した土地建物の資産活用」についてご相談がありました。相談者は祖父名義の土地建物の相続管理人となった孫のAさん。父親の他界後に物件名義が祖父のままになっていることが判明。相続や手続きに手をこまねいているうちに10年がたち、固定資産税も滞納。マイホームを競売にという話もあり、育ち盛りの子どもを抱えるAさんは資金的余裕もなく手の付けようがないとのことでした。

物件は20年以上放置され老朽化、敷地内の樹木は荒れ放題。建物査定時にアスベストなどの使用も確認され、補修・整備費用が大幅にかかることが分かり、利活用は諦めざるを得ませんでした。幸い、立地が良く土地もまとまった大きさがあったことから、建物を取り壊して土地を売却し、その費用をもって解体工事や敷地内の残置物撤去処分、滞納分の納税にあてることに。購入者も付き、約10カ月で解決に至ることができました。Aさんも「10年間の出来事を妻と2人で涙ながらに話しました」と安堵されていました。

名護市内だけでも空き家は400軒以上と言われ、相談者のように父の代から都会に移り住み孫世代はそこで暮らしたこともなく、負の遺産になりかねないケースも。空き家の増加は人口の減少、地域の衰退につながります。こうした事態を防ぐには、ご自身が所有する土地建物を次世代にどう引き渡すか、元気なうちに話すことが大切。ご家族の思いをくみ取り、地域に寄り添った提案ができるよう取り組んでいきたいと思います。
毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞
第1882号・202 2年1月28日紙面から掲載

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