教育費の増大見据え 住宅取得の予算組み|高橋さんのマネー講座[15]|タイムス住宅新聞社ウェブマガジン

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2017年6月23日更新

教育費の増大見据え 住宅取得の予算組み|高橋さんのマネー講座[15]

ファイナンシャルプランナーの高橋賢二郎さん(46)が住まい造りのマネープランをアドバイス。今月のテーマは子どもが巣立つまでの教育費について。「前回、無理なく返済できる住宅ローンの目安を紹介しましたが、子どもの人数や進学先によって教育費のかかる割合は大きく違うので注意を」と呼び掛ける。

子どもの人数・進学先で違う!


無理のない住宅ローンの目安

私立小は公立の5倍

幼稚園、小学校、中学校、高校、大学における公立、私立の教育費の目安を見てください(表参照)。セクションごとの大体の目安を示しています。

教育費の増大見据え 住宅取得の予算組み|タイムス住宅新聞


小学校時などは共働き夫婦の場合、学童保育に預けると通常よりさらに高くなることがあります。小学校は公立が6年間で193万円かかるのに対し、私立は6年間で921万円と、なんと5倍近い費用がかかります。中学校・高校で私立に進学する場合も、公立は6年間で約267万円なのに対し、私立は6年間で約700万円と、こちらも2.6倍近い教育費がかかってきます。特に複数のお子さんが私立の進学を考えている家庭は、この点をしっかり押さえておきましょう!

次に大学です。公立・私立文系・私立理系によって、4年間の学費は大きく違います。学費・通学費・習い事などを含めると、公立で457万円、私立文系で675万円、私立理系で818万円となります。県外に進学するとなると、毎月の生活費など仕送りがさらにかかります。

通常、大学生の生活費の目安は家賃込みで平均約10万円。毎月、親が10万円の仕送りをすると、4年間で480万円もかかります。実態としては子どもが奨学金を活用したりアルバイトなどもして、親の平均仕送りは約6万円前後となっているケースが多く見られます。

皆さんは親としてどのくらいの負担を考えていますか? 特に大学時の教育費は高いので、できるだけ早めに計画的な貯蓄を考えておきましょう。収支が厳しい場合は、奨学金制度を使って子どもが将来返済する選択もあります。大学進学時は子どもともしっかり話し合っておく必要があります。

 

教育費、親の負担額は

県内の一世帯当たりの子どもの人数は、2~3人。とすると3人にかかる教育費は、小学校から大学まですべて公立で、自宅から通っても、約3000万円近くもかかります。住宅建設の予算はこの子どもの教育費を親がどこまで負担するかで大きく変わります。

家を建設する際は、子どもがまだ小学生や中学生の時が多いですよね。ですが教育費はそこから先が大きくかかります。ライフプランニングをしっかりすることで漠然とした将来の進学費用をしっかり把握して、無理なく返済できる住宅ローンの上限も把握しましょう! 金融機関の担当者、ファイナンシャルプランナーなど専門家のアドバイスを聞いて判断することをおススメします!


 

高橋流! 教育費のポイント!

  • オール公立でも約1000万円かかります! 子どもの人数も夫婦でしっかり話し合って!
  • 私立の中学校・高校に6年間進学する場合、教育費はその6年間は公立の約2.6倍になります!
  • 家族の優先順位は? 家の建設費用をしっかりかけることか、子どもの教育費が大事なのか?


執筆者
高橋賢二郎(たかはし・けんじろう)
ファイナンシャルプランナー
大阪大学卒業。三菱商事株式会社勤務後、米国留学先で出会った石垣島出身の妻と結婚、沖縄に移住。これまで約1400家族のライフプランニングを手掛けた実績を持つ。


高橋FP事務所
098-943-0205


毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞「高橋さんのマネー講座」
第1642号・2017年6月23日紙面から掲載

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