公益社団法人　沖縄県宅地建物取引業協会 ２０１６・１７年度　新体制スタート

知念 聡

会長

業界発展と活性化目指す

会長という大役に就任し、責任の重大さに身の引き締まる思いです。不動産業は「国民の貴重な財産を託された者としての誇りと責任を持って社会に貢献する」とあります。我々会員は取引において情報量の少ない消費者がトラブルに巻き込まれないよう仲介し、取引をスムーズかつ公平公正に行わなければいけません。業界発展と会員の業務が活性化するよう役職員一同力を合わせ、一生懸命取り組んでまいりますので、当会の事業・会務運営に関心を持っていただき、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 

宮城 康

副会長

不動産業界を取り巻く環境は絶えず変化し、需要の喚起だけではなく、多様化する消費者ニーズへの対応や、信頼向上に努めることが大切です。会員の資質向上に役立つ環境整備のため、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
 

渡久地 政彦

副会長

４年間、総務財務委員長として携わった経験を生かし会長を補佐しつつ、公益法人としての地域社会貢献事業、消費者の利益擁護、会員の資質向上に努めます。信頼ある宅建業界を目指し役職員一同頑張っていく所存です。
 

上地 隆

総務財務委員長

委員会は協会の賀詞交歓会や総会の準備、役員研修会、各委員会予算まで多岐に渡ります。新規会員の入会面接等では倫理綱領や順法精神を説明したいと考えています。渡久地副会長、前盛邦男副委員長、各委員、事務局と協力し、新しい事に取り組みたいと思います。
 

千葉 信一

人材育成委員長

今期も前期に引き続き、消費者の信頼に応える専門的な能力向上を図る講習・研修等の受講を会員に促すとともに、情報等が習得できる教育研修会の開催を委員会の皆さんとともに考えていきたいと思っております。皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。
 

小橋川 共順

広報啓発委員長

会員の皆さまが楽しく読み、業務に必要な情報を満載した広報紙を発行したいと存じます。９月２３日（不動産の日）に県庁前の県民広場で不動産フェアを開催し、業界をアピールするとともに消費者講座や無料相談会を開きます。他に、家主セミナー等も実施します。
 

又吉 茂

綱紀公取委員長

この委員会は公正競争規約にのっとり、会員間の自主規制を促し、綱紀面でも業界秩序を適正に維持すべく設置されています。規制・聴聞・指導など、「取り締まる」イメージかと思いますが、「規約を学び、共に順守しよう」という協同協調のスタンスで取り組んでまいります。
 

大城 千秋

流通委員長

前任の多和田委員長が進めた新流通システムもスタートし、一般公開サイト「ちゅらさん家」もリニューアルしました。今後は登録物件の充実、利便性のあるポータルサイトへ成長させるよう取り組んでいきます。健全な不動産流通を目指し、委員全員で頑張ります。
 

多和田 勝

会員支援委員長

このたび、会員支援委員長を拝命致しました。これまで流通委員会に６期１２年、微力ながら尽力してきました。これからも、初心を忘れず、会員の皆さまの収益向上のため、委員会の委員一同頑張って参ります。
 

角田 照子

女性部会長

女性部会は毎月１回、定例会を開き、業務での体験発表を通して会員間で意見交換をしています。解決方法や、なかなか聞けないことなども気軽に話し合い、講師を招いた勉強会や研修会も開催しています。女性の感性と知識を協会発展、お客さまのために生かしたいです。
 

山城 保

苦情解決・研修業務所管委員長

前年度に引き続き選任され、責任を身にしみて感じております。不動産のトラブルは複雑かつ深刻な事案が増えていますが、消費者からの苦情や相談に必要な助言を行い、会員には苦情内容を通知し、迅速な対応でトラブル解決を図り、消費者保護を実施したいと思います。
 

德嶺 春樹

沖縄県不動産 政治連盟会長

平成２８年度の年次大会の幹事会において会長に選任され、身の引き締まる思いであります。今後とも、不動産業の発展と会員の権益擁護に積極的に取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。


２羽のハトマークが目印
ハトマークは全宅連系４７都道府県協会会員のシンボルマークです。２羽のハトは、「会員業者と消費者の信頼と繁栄」を意味しています。使用されている色は、上の赤色は「太陽」を、下の緑色は「大地」を、真ん中の白色は「取引の公正」を表しています。
６月末現在、公益社団法人沖縄県宅地建物取引業協会には１３０８社が加入しています。

主な取り組み
◆各種研修会・講習会等の実施
当協会にご入会いただいた新入会員の方々には、宅建業を始めるにあたり必要な知識を習得していただくため、不動産キャリアパーソン並びに新規免許取得者研修会を受講していただきます。
このほかにも会員の資質向上を図るため、実務研修会、地域研修会等を実施しております。
◆公共事業・公営分譲地
国や県、各地方自治体等と提携し、これらが行う公共事業用地の代替地の斡旋（あっせん）を行っており、会員はその事業に参加することができます。
本会は、県や市と協定を締結しており、多数の実績を上げております。
◆宅建取引士法定講習会の実施
宅建取引士証の有効期限が近づいている方、宅建試験合格より１年以上経過した方は知事の指定する宅建取引士法定講習会を受講する必要があります。
法定講習会受講ご希望の方は、宅建取引士法定講習会実施日程で申込期間等をご確認の上、公益社団法人 沖縄県宅地建物取引業協会へ申し込み手続きを行ってください。
◆宅建取引士試験の実施
宅建取引士となるには、知事の行う宅建取引士資格試験（以下「試験」という）に合格した後、その試験を行った知事の登録を受け、宅建取引士証の交付を受けなければなりません。
 

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毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞 第1603号・2016年9月23日紙面から掲載