［沖縄］知っトク制度［23］｜脱炭素社会に向けた住宅政策① 「長期優良住宅」

国土交通省は2022年度概算要求に「住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業」を盛り込んだ。

建築

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脱炭素社会に向けた住宅政策①
「長期優良住宅」

新築・増改築の「脱炭素」支援
補助や税負担緩和の拡充を検討

環境省・経産省も支援

今年８月に国交省が出した概算要求では、新たに「住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業」が盛り込まれた。関連経費は３５０億円を計上。省エネ対策の強化や木材利用の推進を支援する方針を示した。

中でも住宅に関わるものは、脱炭素社会に向けた住宅として、①長く安心・快適に暮らせる家「長期優良住宅」②一つの住宅でエネルギーの消費と創出をプラスマイナスゼロにする「ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」③建築から解体まで省ＣＯ２に取り組む「ＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅」―などの整備に対する支援を強化。また、断熱リフォームといった既存建物の省エネ改修も支援強化するとしている。

これら三つの住宅には国交省に加え、環境省と経済産業省も連携して支援を行っており、来年度も引き続き補助や税負担の緩和が見込まれている＝左表。賢く家造りする上で、このような支援策を活用するのも一つの手だろう。ただし、支援策の詳細は今後の国会での予算成立による。

POINTS
★国交省は、カーボンニュートラルに向けた住宅として「長期優良住宅」「ZEH」「LCCM住宅」などを挙げ、支援する方針を示した
★「長期優良住宅」は新築・増改築のどちらも認定基準をクリアすれば、補助や税負担緩和の支援対象になる可能性あり
★認定基準は現在見直し中。来年２月以降改定される予定

現況調査が必須

ＺＥＨやＬＣＣＭ住宅は主に新築を支援対象とするが、長期優良住宅は新築だけでなく、増改築も対象になるのが特徴だ。新築は予算的に厳しくても「中古をリノベして」「実家を２世帯住宅に」と考えている人にも参考になるだろう。新築でも増改築でも「長期優良住宅認定制度」の基準をクリアすると、建築・増改築費用の補助、所得税などの控除額の増額、地震保険の割引といった支援が見込める。

増改築で長期優良住宅の認定を受けようとする場合、「インスペクションの実施」が必須。インスペクションとは、劣化の状況、欠陥の有無といった現況検査のこと。その調査書が申請の必要書類になっている点に注意が必要だ。

一戸建て住宅の主な認定基準＝左図参照＝は、四つの性能「省エネルギー性」「耐震性」「劣化対策」「維持管理・更新の容易性」の基準クリア、住戸面積が７５平方㍍以上、点検やメンテナンスなどの維持保全計画が立てられていることが挙げられる。認定基準は、現在見直しの最中で、「自然災害に配慮した基準」、大幅な省エネ性を見込んだ「ＺＥＨ相当の省エネ基準」などの考え方が盛り込まれる予定。来年２月以降に改定法が施行される予定だという。

図長期優良住宅の主な認定基準（一戸建て）

Ａ．長く使うための構造・設備を有する
特に性能では「省エネルギー性」「耐震性」「劣化対策」「配管などの維持管理・更新の容易性」が求められる。見直し基準として「自然災害に配慮した基準」や「ＺＥＨ相当の省エネ基準」を検討中

Ｂ．一定以上の住戸面積を有する
一戸建て住宅の場合、75㎡以上

Ｃ．維持保全の期間、方法を定めている
３０年以上の点検・調査・修繕の計画が立てられていること。増改築の場合は、インスペクションの結果、リフォーム履歴などの書類をそろえる

Ｄ．景観など住環境への配慮を行う

毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞
第1875号・2021年12月10日紙面から掲載