寄付で特産品もらえ「所得税・住民税も控除」|高橋さんのマネー講座[20]|タイムス住宅新聞社ウェブマガジン

沖縄の住宅建築情報と建築に関わる企業様をご紹介

タイムス住宅新聞ウェブマガジン

マネープラン

FP

2017年11月24日更新

寄付で特産品もらえ「所得税・住民税も控除」|高橋さんのマネー講座[20]

ファイナンシャルプランナーの高橋賢二郎さん(46)がマネープランをアドバイス。今回は「ふるさと納税」について。「認知されているものの実際に行っている方は1割程度です。ことしの申込期限となる12月31日まであと約1カ月。資産運用同様の価値があるので仕組みを理解してチャレンジしてみて!」とアドバイスする。

申込期限まで1カ月

ふるさと納税

家計改善、家族の会話にも
ふるさと納税とは、好きな地域への寄付のことを言います。2千円は自己負担ですが、「寄付した金額-2千円」の差額が所得税と住民税から控除される、という仕組みです=図①参照。それだけだと自己負担2千円でメリットはありませんが、各自治体から好きな特産品がもらえるのです。寄付した金額の実質20%~50%近い特産品がもらえます。家計の収支改善につながり、かつ家族の会話が増えるいい制度ですので活用しない手はありません。



特徴は以下の通りです。

①あなたの好きなお礼の品がもらえる。お米・肉・魚・果物・工芸品・旅行券など本当にさまざまな特産品があります。
②税金が控除される。寄付したお金が今年払った所得税から一部戻り、来年の住民税からも控除されます。
③あなたの好きな地域を応援できる。旅行で訪れた街や、お礼の品が魅力的な地域など、寄付する地域を自由に選ぶことができます。
④使い道を指定できる。「子育て支援」など、税金の使い道をあなたが決めることができる唯一の制度です。

応援したい自治体に自分の税金を活用してもらうことができ、しかも寄付した地域が元気になるなんて、とてもうれしいですね=図②参照。



確定申告不要の制度も
控除される納税額は年収や家族構成によって上限があります。目安として、年収300万円で約1万~2万円、500万円で約3万~6万円、700万円で約7万~11万円、1000万円で約14万~17万円といった感じです=表①参照。インターネットのサイトでは、「ふるさとチョイス」「さとふる」の二つが各自治体の掲載が多く、個人的にはおススメです。想像以上にやり方は簡単。クレジット払いにしたらマイルやポイントもたまりますよ!
会社員や公務員にとっては「確定申告が必要になるのが面倒くさい」という印象がありますが大丈夫! 1年間に5自治体までの寄付であれば、寄付ごとに申請書を寄付先の自治体に郵送することで確定申告が不要となる「ワンステップ特例制度」があります。詳細は前記サイトに分かりやすく記載されていますのでご参照ください!
個人的なおススメは、何といっても還元率の高い「お米」です。1万円の寄付で15キログラム(約6千円相当)もらえる自治体もあり、なんと還元率約60%! 家族で各自治体自慢の特産品を選ぶ過程がとにかく楽しく、会話のきっかけにもなりますし、経済の流れが分かる生きた勉強とも言えます。
今年もあと残り1カ月。今年こそふるさと納税にチャレンジして楽しみ倍増&税金対策、の二つをゲットしましょう!



ファイナンシャルプランナーの高橋賢二郎さん
執筆者
高橋賢二郎(たかはし・けんじろう)
ファイナンシャルプランナー
大阪大学卒業。三菱商事株式会社勤務後、米国留学先で出会った石垣島出身の妻と結婚、沖縄に移住。これまで約1500家族のライフプランニングを手掛けた実績を持つ。

高橋FP事務所
098-943-0205


毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞「高橋さんのマネー講座」
第1664号・2017年11月24日紙面から掲載

この連載の記事

この記事のキュレーター

スタッフ
週刊タイムス住宅新聞編集部

これまでに書いた記事:759

沖縄の住宅、建築、住まいのことを発信します。

TOPへ戻る