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2017年10月27日更新

団信含めて表示 保障も厚く「今月からフラット35が改正!」|高橋さんのマネー講座[19]

ファイナンシャルプランナーの高橋賢二郎さん(46)が住まい造りのマネープランをアドバイス。今回は2017年10月より改正された住宅金融支援機構(以下、機構)の「フラット35」の改正ポイントと注意点について、解説およびアドバイスする。

リニューアル1

団信特約料の別払いが不要に!

今まで
月々の【フラット35】の支払いとは別に、機構団信の特約料を年1回支払う必要がある。
2017年10月〜
月々の【フラット35】の支払いに、団信加入に必要な費用が含まれ、特約料の支払いが不要となる。


リニューアル2

保障内容が充実!

今まで
機構団信の保障範囲
 「高度障害」 「死亡」
2017年10月〜
機構団信の保障範囲
 国内団信初「身体障害保障」 「死亡」

今まで
3大疾病付機構団信の保障範囲
 「3大疾病」 「高度障害」 「死亡」
2017年10月〜
3大疾病付機構団信の保障範囲
 追加​「介護保障」 「3大疾病」
 国内団信初「身体障害保障」 「死亡」


ポイントと注意点

長期金利固定に魅力

今回はことし10月より住宅ローンのフラット35に大きな制度改正がありましたのでお話ししたいと思います。

まず第一に長期固定金利のフラット35はこれまで団体信用生命保険(以下、団信)の特約料が別払いとなっていました。しかし、一般の金融機関はこの団信料を含めての金利表示をしていましたので、比較が分かりづらいところがありました。そこで今回団信特約料も含めた金利表示に変更となったので、他金融機関との比較がしやすくなったと言えます=リニューアル①参照。ただし、健康上の理由その他で団信に加入されない場合は、団信付きフラット35の「借入金利マイナス0.2%」となります。

第二に団信は、従来は死亡&「高度障害」の際、住宅ローンの支払い免除となりましたが、新制度は死亡&「身体障害保障」となり、より保障が厚くなりました。身体障害とは、半身まひや心臓ペースメーカー装着など、身体障害者手帳1級または2級の交付を受けた時に該当となります=リニューアル②参照。

ただし、3大疾病特約(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)を別途付加したい場合は、金利に更にプラス0.24%上乗せとなります。銀行などは8大疾病特約を金利にプラス0.2%上乗せで付加できるところもあります。3大疾病や8大疾病特約は、個人的にはぜひ付加しておくことをおススメします。

将来の金利上昇のリスクを抑えて、長期の金利固定を考えている方は、このフラット35はとても魅力的です。変動金利と比較すると当初の金利は当然高く見えますが、35年間金利固定してくれるので支払いの計画が立てやすく、将来の利息負担上昇のリスクはありません=表1参照。




 

諸費用も十分確認を

もう一つ金利の比較の際に、注意しておきたい点があります。それは最初の借り入れの際にかかる諸費用の「保証料」と「手数料」です。「保証料は0円」と記載していますが、「手数料は借入金額の2%」かかる金融機関があれば、「保証料は借入金額の1.5%」かかるが、逆に「手数料は5万円のみ」、と記載している場合があります。各金融機関によって違いがありますので両方を加味して諸費用が幾らかかるかをしっかり確認してみて下さい!=表2参照
今年9月30日までに既にフラット35を申し込みした方で、新制度の利用を希望される場合は改めて申し込みの手続きが必要となります。変更することは可能ですので、今後のライフプランをしっかり考えて住宅ローンの選択をしましょう!





執筆者
高橋賢二郎(たかはし・けんじろう)
ファイナンシャルプランナー
大阪大学卒業。三菱商事株式会社勤務後、米国留学先で出会った石垣島出身の妻と結婚、沖縄に移住。これまで約1500家族のライフプランニングを手掛けた実績を持つ。


高橋FP事務所
098-943-0205


毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞「高橋さんのマネー講座」
第1660号・2017年10月27日紙面から掲載

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週刊タイムス住宅新聞編集部

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