住宅購入時の諸費用｜火災保険料や登記にも費用［住まいとお金④］

住宅を購入する際、見落としがちなのが物件の購入代金以外にかかる諸費用。登記の手続きにかかる費用や契約書に貼る印紙代、火災保険料、引っ越し代金など、積み重なると意外と大きな金額となる。どんな費用がかかるのか、ＦＰの慶田城裕さんに解説してもらいました。

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文・図表／慶田城裕（ＦＰ、㈲ライブアップ代表）

住宅購入時の諸費用

火災保険料や登記にも費用

住宅を購入する際、見落としがちなのが物件の購入代金以外にかかる諸費用。登記の手続きにかかる費用や契約書に貼る印紙代、火災保険料、引っ越し代金など、積み重なると意外と大きな金額となる。どんな費用がかかるのか、ＦＰの慶田城裕さんに解説してもらいました。

住宅購入時にかかる主な諸費用・手数料

火災保険の補償範囲例

地震保険は地震、噴火、またはこれらによる津波を原因とする損害（火災・損壊・埋没・流失）を補償する

新生活に必要な費用も

人生最大の買い物となる「住宅」ですが、県内では５千万円を超える高額物件が増え、50年の長期ローンでなければ支払いが厳しい状況となってきました。不動産情報紙やチラシを見ながら頭を抱えている人も多いと思います。

住宅購入の検討時、物件の購入代金はもちろんチェックしていると思いますが、実はその他にもさまざまな諸費用や手数料がかかることを多くの人が見落としています。

しかも、住宅ローンに含めることが出来ないものもあり、急な出費の対応に追われて大変だったという声も耳にします。どのような費用が発生するか、事前にしっかりと確認して準備しておくことが重要になります。

主な諸費用・手数料としては、登記にかかる費用や、その登記を司法書士に依頼する費用、ローンの保証料、引っ越し費用などです。家具や家電、カーテンの購入費など新生活を始めるための資金が必要な場合もあります＝上表。

不要なケースもありますが、現金支払いが必要なものや金額が明確でない出費も多数あるため、注意が必要です。不動産会社などから物件購入代金だけでなく、その他の諸費用についても確認してください。

高くなる火災保険料

中でも特に頭に入れておきたいのが火災保険料です。住宅ローンを組むときには、火災保険への加入が求められます。

以前はローン期間（35年間）分の保険料を一括で支払うことも可能でしたが、現在は5年間が最長で、5年ごとに更新となります。ここ数年、全国で自然災害が相次ぎ、火災保険のお世話になる人も増えた影響で、保険料も高くなっています。今後も保険料は上がると見込まれますので、それを見据えた計画をして、更新時に慌てないようにしてください。

火災保険は、補償範囲によって保険料の負担が違ってきます。想定外の災害が続いていますので、提案された保険にそのまま加入するのではなく、内容をしっかり確認しましょう。また、火災保険とは別途、地震や津波への備えとして地震保険の加入も必須となります。詳細についてはお近くのFPに相談することをお勧めします。