［沖縄・マンション売買］case23「売却時の駐車場契約」｜マンション売買そうだんfile

部屋数と規約が影響

沖縄県にも緊急事態宣言が発令され、今後ますます自宅で過ごす時間が増えていきます。これを機に住み替えを検討されている方にとって、売買の価格を左右する条件確認は非常に重要です。前回に引き続き、車社会である沖縄において重要な条件であるマンションの駐車場についてお話しします。
価格を左右する駐車場

ファミリーや共働き世帯の場合、「駐車場２台以上の確保」が住まい選びの優先順位の上位に挙がることが多いようです。そのことから中古市場では、同じ地域の同じ間取りでも、確保できる駐車台数によって価格が上下したり、売れるスピードが変わったりします。


県内マンションの駐車場事情

土地の確保が難しい那覇市内の中心部において、築年数が古め（だいたい築２０年以上）のマンションは、全部屋数分の駐車場の台数が確保されていないことが多いようです。また、高齢者が多いマンションでは駐車場を契約する人が少ないため、所有者以外の人に条件付きで貸し出しているケースもあります。

同じ那覇市内でも築年数が浅め、または中心部から少し外れたエリアでは、最低でも１部屋あたり１台は確保されていることが多い。近隣の月決め駐車場も含めて２台以上確保できるマンションなら人気も高いです。

浦添市内の場合、子育て世代に人気のエリアであることから駐車場２台以上を希望する人が非常に多く、駐車場の状況によってマンションの売れ行きに違いが出ています。また、空いている土地が少ないことから月決め駐車場の空きもなかなか探せず、契約待ちの状態ということも少なくありません。

他の那覇市近郊の市町村においても、マンションに対する駐車場２台目確保の希望が強くなっているのは同じです。新築のマンションは駐車場２台確保可能が大きなセールスポイントとなっています。


管理規約で異なる駐車場の扱い

そもそもマンションの駐車場は、管理組合と部屋の所有者との間での「使用契約」で成り立っています。つまり、マンションの所有と駐車場契約は別物であり、売却などで所有者が変われば駐車場契約も終了し、新たな駐車場契約を結ぶ必要があるということです。

世帯数と同数以上の駐車場が確保されているマンションの場合、管理規約によって１部屋につき最低でも１台は駐車場が確保されるような仕組みになっていることが多いようです。しかし、その契約方法や２台目以降の駐車場確保については、管理規約によってその取り扱いはさまざまです＝表参照。




２台目必須地域は先に駐車場確保

少しでも高く早く売却するためには事前の確認と調整が大事。質問者の場合、まずはマンションの管理規約で所有者変更時の駐車場契約の取り扱いがどうなっているか管理会社に確認してください。その上で、売却するマンションのエリアが、２台目確保の希望者が多いかどうか不動産会社に確認しましょう。

規約によって売却後の２台目契約が難しいようであれば、不動産会社に協力してもらい先に近隣の月決め駐車場の確保をしてもいいでしょう。そうすることでマンションを売却しやすくなりますよ。



 友利の結論 ​
・車社会の沖縄におけるマンション売却は駐車場台数の確保が課題
・２台目が確保できないと売れづらいことも
・管理規約によって駐車場の契約方法は違う
・少しでも高く早く売却するために事前の確認と調整を行いましょう

ともり・まゆみ  （株）エレファントライフ代表。「沖縄マンション．ｊｐ」主宰。不動産専門ファイナンシャルプランナーとして不動産と相続の困ったを解決する日々を送る。 電話０９８・９８８・８２４７

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毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞
第1847号・2021年5月28日紙面から掲載