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2019年1月18日更新

築25年以上の住宅も減税可能に|気になるコト調べます!㊾

ローン残高の1%が10年間、所得税や住民税から控除される「住宅ローン控除」。利用するためには木造で築20年未満、鉄筋コンクリート(RC)造で築25年未満と要件が定められている。だが、前述の年数以上の建物でも、「耐震基準適合証明書」の発行が受けられれば、減税・支給・特例制度を受けることが可能になる。同証明書の発行サービスを手掛ける(株)クロトンの下地鉄郎さんは、「特に中古マンションは、対象物件が県内流通数の4割前後はあると考えられる。一定条件を満たすことが必要なので、対象物件を購入予定の方は、必ず登記前に相談を」と呼びかける。

県内の中古マンション 対象物件は「4割前後」

中古住宅購入時のローン控除等に「耐震基準適合証明書」

10年で100万~300万円の控除
同社が同証明書の発行サービスを始めたのは2013年。初年度の発行数は1件だったが6年目の昨年は9月時点で9件、最終的に11件、相談件数は右肩上がりに増えている=グラフ・表。だが同制度はまだ知られていないのが現状。「特に県内の中古マンションについて流通の専門誌等で調べたところ、4割前後が築25年以上。実はその多くが10年間で100万~300万円受けられる控除や減税=例参照=を活用しておらず、非常にもったいない」と下地さんは指摘する。

そもそも「耐震基準適合証明書」とは、建物の耐震性が一定の基準を満たすことを建築士等が証明する書類のこと。「取得することで、築25年以上の戸建て住宅やマンションの購入時に、住宅ローンの減税を受けられるのが最大のメリット」と下地さん。ほかにも、住宅の所有権を売り主から買い主に移転したり住宅ローンの担保として抵当権を設定する際にかかる「登録免許税」の軽減や、不動産取得時にかかる「不動産取得税」の軽減、住宅取得に関わる贈与税や譲渡税に対しても特例制度が受けられる。

発行には一定要件を満たすことが必要。主な要件は①建物の確認申請年月日が1981年5月1日以降②年収3000万円以下の世帯が自己居住用に求める建物で、床面積50㎡以上、借入金償還期間が10年以上③「完了検査済証を含む建築確認申請書」「構造計算書」などの書類がある、など。


同社の耐震基準適合証明書の発行実績(棒グラフ・右表、2018年9月時点)






図・グラフ・表提供/(株)クロトン

証明書発行は必ず登記前に
注意したいのは同証明書を発行するタイミング。下地さんは「必ず登記前と決められている。余裕を持って申し込みを」と促す。また「必要書類に不備があったり、増改築をしていても届け出されていない、劣化がひどく構造的に明らかに問題がある際は発行できない場合もある」とも。そのため、最初の面談及び資料確認時に概ねの可否を判断。問題がなければ現地調査の上、発行へと進む。調査から発行までの所要時間は1週間前後、費用は1戸あたり10万円(税別)。

下地さんは「必要書類を紛失しているケースが多い戸建てに比べ、書類がそろっていることが多いマンションは比較的、診断・発行がしやすい。中古マンションの購入予定者や売り主などで同サービスの利用を考えている場合は、必ず登記前に相談を」と呼びかけた。



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毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞
第1724号・2019年1月18日紙面から掲載

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川本莉菜子

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編集者
好奇心が行動源。まち歩きで面白いことを発見した時に興奮し、脇目振らずに追いかけて迷子になること多し。人が住む・暮らす場所にある歴史、知恵、繋がりの面白さを見つけて発信していきたいです。よく県外出身かと聞かれますが、生粋のウチナーンチュです。

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