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2018年4月13日更新

避難場所・経路を確保|気になるコト調べます!㊳

津波で多くの犠牲者が出た東日本大震災から7年。教訓を忘れてはいけないと、県内でもさまざまな防災活動が行われている。遊びながら避難場所を確認したり、民間企業が津波避難タワーを建てるなど、三つの低海抜地域の取り組みを紹介する。

津波が来たらどこに逃げる? どこから逃げる?

低海抜地域の防災 地域で取り組み

スタンプラリー遊びながら親子で確認(宜野湾市大山区)

海抜の低い宜野湾市大山区には、民間アパートなどを含め4棟の津波避難ビルがある。大山区自治会の又吉亮会長は、考え、体験して「自分自身を助けるすべを身につけてほしい」と語る。
2015年に、スタンプラリー形式で津波避難ビルをまわり楽しんで覚えられる親子ウオークラリーを開催。防災マップはさまざまな情報が載っているが、「災害時は必要最低限の情報が役に立つ」と、子どもたちに津波避難ビルの場所だけを示した地図を配布。見て考えて実際に歩いて覚えるという体験を通し、子どもだけで遊びに出かけた時でも避難できるように工夫した。16年には、地図を見なくても全てまわれた子どもたちもいて、その効果は歴然だ。

 

避難スムーズに 「ほかけ橋」開通(与那原町東浜地区)


与那原町のマリンタウン東浜に、生活道路かつ災害時の避難路にも使える「ほかけ橋」が3月29日に開通した。マリンタウンと与原の町道を結ぶ長さ約30メートルの橋で、かつて与那原港を出入りする船が帆を掛け直していた岩場が近くにあることから名づけられた。
東浜地区は大きな津波に襲われた場合、地区のほぼ全体が浸水すると予想されていて、すみやかな避難が求められる。東浜地区の自治会長・國仲健次さんは「ほかけ橋を使えば、津波避難ビルに指定されている沖縄女子短期大学までの移動時間が短縮できる。今後は、橋を使った避難訓練を行いたい」と話した。


民間企業が津波避難タワー建設 (沖縄市海邦町 拓南製鐵)


沖縄市海邦町にある拓南製鐵(株)は3月29日、自社の敷地内に高さ12メートルの津波避難タワーを建てた。収容人数は300人。
同社は海抜3メートルの埋め立て地にある。近隣の企業と定期的に避難訓練を行っていたが「避難場所まで歩いて20分以上かかり、大変だった。だんだん参加者が減っていくのも気になっていた」と同社の専務取締役・大城秀政さんは話す。
そこで、取引先の日鐵住金建材(株)の商品である「セーフガードタワー」を用い、自社で津波避難タワーを整備した。同社の社員だけでなく、周辺の企業や地域住民の一次避難所としても活用できる。「災害はいつ起こるか分からない。このタワーを使う日が来ないことを祈るが、危機意識は常に持ち続けなければならない」と大城専務は語った。



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毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞
第1684号・2018年4月13日紙面から掲載

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