［沖縄・住宅の保険］知っていますか？住まいの保険⑦｜地震保険①「制度の歴史と現在の状況」

執筆／松代貴志（日本損害保険協会沖縄支部　事務局長）

地震保険①「制度の歴史と現在の状況」

県内付帯率はワースト２

一度発生すると甚大な被害をもたらす地震。この２０年間だけでも大規模地震が頻発しており、地震保険支払い額も増大している。一方、県内で火災保険に地震保険をセット（付帯）している割合は、全国でも下から２番目と少ない。

２０００年以降多い大地震
１兆円超えの被害も

沖縄は地震が少ないという声を聞くことがあります。しかし、昨年１年間で震度１以上の地震は９９回発生（全国１３位）しており、決して地震が少ないわけではありません。海に囲まれているので地震による津波のリスクもあります。

火災保険では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は補償されません。地震は発生頻度と規模を統計的に把握することが難しいうえに、一度発生すると異常・巨大な災害となる可能性があるためです。

そんな地震のリスクに対応するため、１９６４年６月の新潟地震（マグニチュード７．５）をきっかけにできたのが地震保険です。被災者の生活の安定に寄与することを目的として「地震保険に関する法律」が６６年５月に制定され、政府と民間の保険会社が共同で運営する公共性の高い保険として、地震保険の引き受けが始まりました。
　地震保険による保険金の支払額が最も多かったのは、２０１１年３月に発生した「東日本大震災」で約１兆３２７０億円、次に１６年４月の「平成２８年熊本地震」で約３８８３億円となっています。上位１０件のうち、４位の１９９５年１月に発生した「平成７年兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）」以外は全て２０００年以降に発生しています。
※日本地震再保険株式会社調べ(2020年3月31日時点)。※支払保険金は、千万円単位で四捨五入を行い算出。
※東日本大震災に係る支払保険金は、3.11 東北地方太平洋沖地震、3.15 静岡県東部を震源とする地震、4.7 宮城県沖を震源とする地震および 4.11 福島県浜通りを震源とする地震などを合計した約1兆3,270億円。

火災保険にセットで加入
離島・中北部で低い傾向

地震保険は、単独では加入できません。火災保険とセットで加入する必要があります。

火災保険の契約件数のうち、地震保険をセットした契約件数の割合（付帯率）をみると、２０２０年度の全国平均は６８．３％。一方、沖縄県は５８．４％（全国４６位）と全国平均より９．９ポイント低くなっています。

また、１９年度の県内地方別付帯率をみると、豊見城市６９．７％、南城市６６％、糸満市６３．９％と南部で高く、宮古島市４０．３％、名護市５１．３％、沖縄市５２．４％と、離島や中北部で低い傾向があります。

地震はいつどこで発生してもおかしくありません。このコラムが県民の皆さんにとって、地震保険について考えるきっかけになればうれしいです。次回以降、地震保険の補償内容等についてお伝えしていきます。