［９月１日は防災の日］地域で備える

住民主体で防災マップ作製

避難所収容人数も明記
胡屋自治会・胡屋自主防災組織が作製した「防災情報マップ」は、土砂災害危険箇所などの一般的な防災情報に加え、避難場所の収容人数や、住宅の敷地内にある井戸、拝所、防災無線のマイクがある場所なども地図上に示してあるのが特徴。災害時以外にも使えるよう、AEDや消火器などの位置も記されている。

企画・編集に関わったNPO法人防災サポート沖縄の長堂政美理事長は「防災マップに避難所の具体的な収容人数を明記するのは県内で初めて。避難誘導の際に、どこに案内すればいいかの目安にもなる」と説明する。

資源情報の申し出も
作製のきっかけは昨年１２月に開かれた「防災ウオーク」。災害時に支援が必要な障がい者や高齢者といった「要配慮者」を掘り起こし、避難支援につなげる市の「避難行動要支援者避難支援事業」の一環だ。

要配慮者の避難経路を確認したほか、住民らで地域内の危険箇所や災害時に役立つ施設・資機材の場所なども調査。災害時に配水池の水を使えることが分かったり、「避難場所として使って」という民間施設や「うちにも井戸があるよ」という個人宅などからの申し出もあった。それらの情報をマップに落とし込み、製作を進めていった。

長堂さんは「地域住民が主体となって作ることで、どこにどんな災害リスクや資源があるのか情報を共有でき、避難行動につなげやすくなる。地図を作って終わりではなく、これを生かすことが重要」と話す。

島田薫自治会長は「住民が歩いて調べた手作りの防災マップ。マップを生かした訓練につなげ、地域の防災・減災意識を向上させていきたい」と意気込んだ。


◆胡屋自治会・胡屋自主防災組織が作製した防災情報マップ​



昨年12月に開かれた防災ウオークの様子（胡屋自治会提供）