事業承継の相談増える|(株)沖縄M&Aサポート|タイムス住宅新聞社ウェブマガジン

沖縄の住宅建築情報と建築に関わる企業様をご紹介

タイムス住宅新聞ウェブマガジン

マネープラン

経営

2017年4月1日更新

事業承継の相談増える|(株)沖縄M&Aサポート

今、沖縄で関心が高まっている分野のひとつに企業の合併や買収を行う「M&A」がある。その中には、会社を受け継ぐ後継者がいないという課題を解決するための「事業承継」も注目を集めている。現在、これらの業務を行っている(株)沖縄M&Aサポート(本社・那覇市)に沖縄の現状や具体的な対応策などを聞いた。

ハッピーリタイアへ第一歩

「M&Aという言葉は合併や買収というイメージが先行しているが、実は、経営者がハッピーリタイアできるようにサポートする事業承継について、皆さんに知ってほしい」。同社の代表取締役の野原信男さんは話す。沖縄では本土復帰の1972年前後に設立した会社で、創業者が引退時期に差し掛かっているケースが多く、「今後は他の業種も含めて需要が伸びるのでは」という。
中でも建設業や病院などからの相談が増加。「血縁関係者や社員に後継者がいない場合にM&Aとなる。ただ、人に知られたくないと相談を躊躇したり、直接交渉を行った後でトラブルになるケースもある」と野原さん。秘密保持契約を結んだ上で対応するが、「先延ばしにしても解決にはならないし、譲渡のタイミングもある。会社の譲渡は、法律や税務などへの対応が必要になるので、専門家への相談が大切」と指摘する。

法律・税務の専門家が対応

同社には税理士でもある野原さんをはじめ、弁護士や司法書士、社会保険労務士といった専門家が所属。第三者的な立場で、経営者が安心して会社を譲渡できるように手続き、交渉を行う。
相談の流れとしては、どのような譲渡先をイメージしているのか、従業員の雇用も含めて聞き取りした上で、業種や規模など最低限の情報を基にマッチングできそうな企業を探す。購入先の企業が興味を示した段階で、秘密保持契約を結び、交渉がスタートする。
「さまざまな条件をクリアしなければならないので、合併までの期間が平均1~2年、長いと5年かかるケースも少なくない。それを考えると、準備は早い段階からしておくことが必要だ」と野原さんは強調する。「せっかく育てた大切な企業であり、従業員のためにも円滑に事業承継できるようサポートしたいので、まず相談を」と呼び掛けている。



「事業承継」について語る同社の野原信男代表取締役

<お問い合せ先>
(株)沖縄M&Aサポート
098-943-3697
http://okinawa-ma.com/​


沖縄M&Aサポート|事業継続の相談

経営

タグから記事を探す

この記事のキュレーター

スタッフ
週刊タイムス住宅新聞編集部

これまでに書いた記事:1318

沖縄の住宅、建築、住まいのことを発信します。

TOPへ戻る