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木立

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2019年7月12日

[情報]県内地価動向実感値 上昇感緩和も今後の動向注視

(公社)県不動産鑑定士協会が6月25日に発表した「第10回(2019年5月)沖縄県不動産市場DIレポート」によると、半年前に比べて地価が「上昇した」と答えた割合から「下落した」と答えた割合を差し引いた地価動向のDI値(実感値)は、住宅地がプラス70、商業地がプラス79.5、軍用地がプラス73.1となった=グラフ1。10期連続でプラス値ではあるが、前回調査(18年11月)に比べ住宅地が8.9ポイント減、商業地が5.5ポイント減、軍用地が6.2ポイント減で、半年前より上昇感が和らいだ。同調査は県内不動産関連事業者285社から有効回答を得た。





今後半年間の予測値はプラス値ではあるものの上昇感は大きく和らぐ傾向がみられ、住宅地と商業地では過去最低水準となった。同協会理事・業務委員長の伴清敬氏は、「地価動向は踊り場的局面にきているとみられ、半年後の予測では下落すると見ている業者が若干数出てきた。これまでの調査の傾向として、実感値は前調査の予測値を上回る傾向にあるが、引き続き留意を要する」と話す。

地域区分別の住宅地の地価動向=グラフ2=では、前回調査より実感値が上回ったのは「那覇市小禄地区(13ポイント増)」と「本島北部(3.3ポイント増)」の2地域。それ以外の地域では10ポイント前後下回り、特に浦添市・豊見城市・南風原町が区分される「那覇市周辺部(20.6ポイント減)」ではその動きが顕著だった。予測値では横ばいとみられるが、那覇市や周辺部、本島南部では下落との予測があり、過去最低値となった。


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