［情報］居住支援シンポジウムが初開催｜福祉と住宅政策つながり大切

「令和5年度　沖縄県居住支援シンポジウム」（共催・沖縄県、県居住支援協議会）が1月25日、那覇市の沖縄産業支援センターで開催された。福祉と住宅の連携をテーマにした居住支援シンポジウムが県内で開催されるのは初。国土交通省による住宅セーフティネット制度の説明のほか、専門家3人による講演がそれぞれ行われた。

住宅セーフティネット制度とは空き家や空き室を活用し、生活困窮者や高齢者、障がい者といった「住宅確保要配慮者」の円滑な入居を支援するもの。背景には家賃滞納や孤独死の恐れを理由に多くの住宅確保要配慮者が入居を拒まれることがある。

東洋大学福祉社会デザイン学部教授の山本美香氏は「日本は福祉と住宅それぞれの政策で対象や目的が異なっていた時代があった」と指摘した。住宅総数に占める公営住宅の割合は3.6％と少なく、民間の賃貸住宅は安全性から取り壊しや建て替えが進み、安価な物件が減少していると説明。「入居時に必要な身元保証や緊急連絡先がない人も増加しているため、福祉の側面が住宅政策に緊密につながる事が大切」と述べた。

国土交通省住宅局安心居住推進課の中田洋平氏は「国土交通省と厚生労働省、法務省の3省で居住支援機能などについて検討会を開催し、見守りといった居住後のサポートを充実させ、貸し主と借り主双方に利点のある仕組みづくりを模索している」と強調した。居住支援を行う団体は2023年12月31日時点で、都道府県が指定する「居住支援法人」が769組織、行政や不動産関係者らが連携する「居住支援協議会」が135組織あり、数は年々増加しているという。

また、県内の住宅事情などについて、居住支援法人であるホームネット（株）の種田聖氏が解説。全国に比べて、高齢者の借家の割合は高くなっているとした。福岡県大牟田市居住支援協議会事務局長の牧嶋誠吾氏は自身の経験を基に、市町村に求められる居住支援の必要性を訴えた。