［情　報］住宅産業協会が会員向けセミナー｜コロナ後の住宅ニーズ変化を解説

県内の分譲住宅販売業者などで組織する（一社）沖縄住宅産業協会は5月31日、県立博物館・美術館で、会員向けのセミナーを開いた。第一部は「新型コロナウイルス流行後からの街と住まいのニーズ変化」をテーマに（株）リクルートSUUMOリサーチセンター長の池本洋一氏、第二部は「住宅の省エネ対策等の動向」をテーマに住宅金融支援機構の地域業務第一部・地域連携グループ長の髙木俊武氏が講演。会員３５人が参加した。

池本氏は新築マンション・戸建ての購入を検討している那覇市民のヒアリングデータを示し説明。住みたい街の条件として物価や住居費が安いという要望が目立った。また、「コロナ後、自宅近くに総合病院があり、ジョギングなどができる環境を要望する声が増加した」と述べた。

さらに、住まいについては「室内からの眺望にこだわる人が増加傾向にある」と解説。家事の負担を減らす設備や広いリビングなどを求める声も多く「コロナ禍で快適な住環境を求める意識が高まったのではないか」と見解を示した。

一方、髙木氏は2025年以降省エネ性能など住宅や建築物全般に求められる基準について説明した。また、2050年までに脱炭素社会の実現を目指す動きとして「国は今後、太陽光発電設備など再生可能エネルギーの導入を促進する予定だ。今年10月には年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅（ZEH）の借り入れ金利を引き下げる住宅ローン『フラット35S（ZEH）』もスタートする」と今後の住宅政策の見直しについて語った。