［情報］住まいや生活資金に関わる支援策（新型コロナによる減収世帯向け）

新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯に向けて、国や県が実施している住まいや生活資金に関わる主な支援策を紹介する。

住まい（住居）に関わる主な支援策を下図にまとめた（5月26日時点）。「住居確保給付金」は、収入が大きく減って家賃が支払えなくなった場合に家賃相当分を給付するもの。同給付金を受けてなお、実際の家賃額との差額分を自己負担している場合には、その一部の額を支援する「支援給付金」がある。支援給付金に関する問い合わせは県子ども生活福祉部（098-866-2428）へ。





生活資金に関わる主な支援策として、休業などの理由で緊急かつ一時的に生活資金を支援する「緊急小口資金」と、失業などの理由で生活再建に向けた生活資金を支援する「総合支援資金」がある。どちらも低所得世帯向けの支援制度だが、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、特例貸付として対象世帯などが拡大された。相談窓口は住まいの各市町村の社会福祉協議会。なお、これらの特例貸付は水道・ガス・電気などの公共料金支払いの猶予を受ける際の要件に含まれる場合がある。



その他、税金の支払い猶予や各市町村独自の支援があるので、住まいの市町村のホームページなどを確認してみて。本紙5月15日発行号6面「気になるコト調べます！」も参考になるだろう。