［情報］県内不動産景況　地価上昇感は鈍化　調査開始来初　那覇市内で下落予測

県不動産鑑定士協会（髙平光一会長）は12月6日、「第11回沖縄県不動産市場DIレポート」の結果を発表した。同調査は毎年5月と11月に行われ、県内不動産関連事業者を対象に地価動向などを聞き、上昇感の割合から下落感の割合を差し引いて景況感を表す指数（DI値）を用いて実感と予測を示す。今回調査によると、半年前と比べた地価動向の実感DI値（2019年11月）は住宅地がプラス50.1、商業地同51.6、軍用地同62.0となり、引き続き上昇感がみられる＝下グラフ。
グラフ１．県内地価動向DI値


一方、前回実感DI値（19年5月）と比べて住宅地は約20ポイント減、商業地約28ポイント減、軍用地約11ポイント減となり、上昇感の鈍化が強まった。半年後の予測DI値（20年5月）は、住宅地プラス7.9、商業地同14.4、軍用地同24.8と大きく下がった。同協会は「実感値で『下落した』との回答がみられるようになり、予測値はこれまでの調査の中で最下値となった。ここ数年の動向とは変わってきており、今後も留意したい」と話した。

地域別に住宅地の地価動向＝下グラフ＝の実感DI値をみると、全域で地価上昇感が引き続きあるものの、前回と比べてDI値が下がり、上昇感に落ち着きがみられた。特に那覇市東部（同35.9）、那覇市西部（同38.9）、那覇市小禄地区（同47.4）は、前回調査と比べて実感DI値が30～35ポイント近く下がり、地価上昇感は大きく和らいだとみられる。予測DI値は下落を示すマイナス値となり、これまでの調査で予測DI値は低めに見る傾向にあったが、マイナス値になるのは14年11月の調査開始以来初めてだという。

グラフ２．地域別 住宅地の地価動向DI値

本島北部（同65.5）や離島部（同62.5）は、那覇中心部などと比べて地価が上がり始めたのが遅かったことが影響してか、引き続き実感DI値と予測DI値が高い。本島南部（同59.5）やモノレールが延伸した那覇市周辺部（同48.1）は、実感DI値の下げ幅が比較的小さかった。本島中部（同59.5）はおおむね県全体と同様の動向を示した。

同調査報告は同協会ホームページで確認できる。