［情報］日管協沖縄支部が9月15日にセミナー開催「賃貸オーナーが知るべき民法改正」

（公社）日本賃貸住宅管理協会(日管協）沖縄県支部は9月15日（土）午後1時から、浦添市の国立劇場おきなわで賃貸物件オーナー向けのセミナー「民法改正が賃貸経営に与える影響」を開く。講師は日管協の顧問弁護士を務める塚本智康氏。
2020年4月1日に施行される改正民法により、敷金返還や原状回復ルールが明確化されるほか、連帯保証人が責任を負う極度額の設定が義務付けられる。
同協会沖縄県支部の高江洲やよい事務局長は「民法改正の内容を知らずにいると、家賃の回収に重大な支障が生じる恐れがある。アパートを経営している方々は、ぜひ本セミナーに参加して学んでもらいたい」と呼びかけた。
同セミナーは参加無料。定員は250人。事前にFAXで申し込みが必要。参加希望者の会社名と氏名、連絡先を明記の上、同協会沖縄支部へ（FAX＝098-874-3244）。
問い合わせは同支部（電話＝098-963-9099）。



チラシを手に来場を呼び掛ける、日管協沖縄支部の高江洲事務局長（右）と粟国直義さん