［情報］県宅建業協会が家主セミナー 民法改正が賃貸経営に与える影響

県宅地建物取引業協会は1月26日、家主向けセミナー「民法改正で大きく変わるアパート経営」を開いた。
2017年6月に公布され、2020年4月1日に施行される新民法の要点を（株）リクルート住まい研究所の宗健さん＝右写真＝が説明。アパートオーナーや不動産会社の社員など72人が参加した。
今回の民法改正で、家主に影響が大きいのは「保証極度額の設定」だという。個人を保証人とする場合、賃貸借契約書に保証の上限額の記載が義務付けられる。宗氏は「支払う金額を書くとなると、保証人になることを躊躇する人が増えるだろう。保証会社利用率を上げていくのも一つの策」と語る。
また、保証人が破産した場合は保証人としての機能を失うなどのルールが定められたことを説明した。
宗さんは「基本的に施行前の契約には適用されない。ただし、施行後に契約更新をすると適用される。部屋によって更新時期が違うところは、家主が二つの契約を管理しなくていけないのが大変だと思う」と注意を促した。



家主向けセミナーで講師をしたリクルートの宗健さん