［情報］建築設計3団体が連絡会議設立

2020年全建築物義務化予定の建築物省エネ法

（公社）県建築士会、（一社）県建築士事務所協会、（公社）日本建築家協会沖縄支部は昨年12月27日、「沖縄の気候風土適応住宅推進連絡会議」の設立総会を行った。
2020年に予定されている建築物省エネ法の全建築物義務化に対し、沖縄の気候風土や建築技術に合った住宅建築を推進するのが目的。制度・基準に関する調査・研究や、所管行政庁への政策提言などを行う。勉強会も予定。
会長に県建築士会の西里幸二会長、副会長に琉球大学工学部の清水肇教授、監事に県建築士事務所協会の池間守副会長を選出。
西里会長は「今のままだと住宅設計に大きな影響が出ると思われる。沖縄に合った基準ができるよう尽力する」と語った。


連絡会議の（左から）池間監事、西里会長、清水副会長