［情報］全国賃貸住宅経営者協会連合会｜住宅弱者守る新制度を解説

（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会は9月1日、新たな住宅セーフティーネット制度について説明する「賃貸住宅経営者セミナー」を宜野湾市のフェストーネで開いた。県内各地から、賃貸物件を経営する家主や事業者ら120人以上が参加した。

今年の10月25日に施行される予定の同制度は、高齢者や低額所得者、障がい者などの住宅確保要配慮者が、安心して民間賃貸住宅に入居できるようにするセーフティネット機能強化などが目的。民間賃貸の空き家や空き室を活用した住宅弱者を拒まない住宅の登録制度、登録住宅改修のための経済的支援、マッチング・入居支援が柱となる。

セミナーではまず、国土交通省住宅局住宅総合整備課の高橋謙司課長が制度の概要や、高齢者・空き家の増加といった背景を説明。登録する際には、耐震性や床面積が基準となることや、1戸から登録できることなどを伝えた。高橋課長は「社会のニーズに沿った形で、制度をうまく活用し、ぜひ登録してほしい」と呼びかけた。

沖縄振興開発金融公庫住宅融資班の井上晃課長は、登録住宅に対するリフォーム融資について説明した。

宜野湾市でアパートを営む参加者は「家賃債務保証やNPOの見守りサポートなど支援制度があるので安心できる」と話した。


新たな住宅セーフティネット制度に関して説明する国土交通省の高橋課長。

沖縄振興開発金融公庫の井上課長