［情報］高齢者入居やトラブル対策解説｜日管協が住環境向上セミナー 100人が参加

セミナーに登壇した平良沖縄県支部長（上写真）と坂本弁護士（下写真）

全国の賃貸住宅管理業者らでつくる（公財）日本賃貸住宅管理協会（日管協）沖縄県支部は10月25日、浦添市で賃貸経営の最新事情やトラブル対策などを学ぶ「賃貸住宅の住環境向上セミナー」を開催した。10月の「住生活月間」に合わせて毎年全国で開催しているもの。会員や賃貸物件のオーナーら約100人が参加した。

第1部では平良修一県支部長が登壇。今後押さえるべき重要トピックスとして「高齢者の受け入れ」を挙げた。「今年10月に施行された改正住宅セーフティネットにより、高齢者の見守り体制の構築や死亡後の残置物処理もしやすくなった。高齢者への住まいの提供は社会的責務を果たす尊い行いであり、空き室対策にも有効。受け入れに不安があれば、管理会社に相談してほしい」と呼び掛けた。

第2部では坂本恵子弁護士が、賃貸トラブルについて解説。「オーナーと賃借人が賃料増額について口約束で合意したのに、しばらくして賃借人から『承諾していないから新賃料は支払わない』と言われたケースもある。口約束だけでは後々のトラブルになりかねないので、合意書（または承諾書）をつくって、サインをもらうことが大切」と話した。