［情報］全国空き家アドバイザー協議会沖縄県名護支部｜名護市が支援法人に指定

渡具知名護市長（左から2人目）から指定書を受け取った屋部支部長（同3人目）

名護市は10月1日、全国空き家アドバイザー協議会沖縄県名護支部を「空家等管理活動支援法人」に指定した。期間は3年間。ことし7月の宮古島市での指定以来、県内では2例目。

支援法人になると、市から空き家所有者に関する情報を得られるほか、補助金などの利用もしやすくなる。屋部憲史朗支部長は「これまでの活動が評価されたと受け止めている。今後は官民の連携をより一層強化し、複雑化する空き家問題の解決に取り組む」と意気込んだ。渡具知武豊名護市長は「本法人の活動を全面的に支援し、持続可能な仕組みを構築していきたい」と話した。今後はワンストップ相談窓口での対応や空き家の状況確認、空き家所有者探しなどの業務に取り組む。

同協議会は2023年、県内で初めての空き家問題に取り組む専門団体として活動を開始。宅地建物取引士や司法書士、建築士などの専門家によるワンストップ体制で相談に対応してきたほか、セミナーの開催や本紙で連載「どうするその空き家」を執筆し空き家問題の解決に取り組んでいる。