［情報］2025年度地価調査　沖縄県の上昇率は6.1％｜住宅地の変動率は＋5.7％で全国一

沖縄県は9月16日に、7月1日時点での県内の地価調査結果を発表した。全用途（林地を除く）の平均は12年連続で上昇し、変動率は＋6.1％（前年＋5.9％）で、都道府県別では全国2位。住宅地の変動率は＋5.7％（前年＋5.8％）で全国1位だった。

住宅地の市町村別変動率上昇の上位5地点は、①宮古島市、今帰仁村（＋11.2％）③恩納村、宜野座村（＋10.7％）⑤北中城村（＋9.4％）だった。住宅地で地価が上がったのは41市町村中33市町村で、昨年より2増となった。横ばいは1減の7町村、下落は1減の1村だった。県内は持ち家比率が低く、潜在的な住宅の需要があり、木造住宅の普及や低金利などの各種施策の効果が後押しし、宅地需要が継続しているとみられる。

前年も今年と同様に変動率上昇1位の宮古島市は、資金力がある企業によってリゾートホテル建築が続いており、作業員や従業員向けの住宅需要のほか、移住や別荘を目的に県内外の富裕層による購入が需要を下支えしている。

同じく変動率上昇が1位の今帰仁村は前年の5位から上昇。今年7月に開業したジャングリア沖縄への期待感が、土地取引に反映されたとみられる。

県地価調査分析科の代表幹事で不動産鑑定士でもある仲本徹さんは「地価の上昇は今後も続く見通しである」と分析。その一方で、「地価と建築費が高騰し、住宅価格が高止まりしてる印象もある。住宅ローンの金利上昇や住宅需要の下触れリスクにも注視が必要」と今後について懸念も示した。