［情報］全国幸せ相続計画ネットワークが読谷村で｜軍用地相続の講演会 70人が参加

（演台左から）税理士の野原氏、弁護士の久保氏、相続アドバイザーの亀島氏による軍用地座談会

全国幸せ相続計画ネットワークは9月15日、読谷村で軍用地主とその家族を対象にした特別講演会「軍用地相続　生前対策はじめの1歩」を開いた。約70人の参加者は専門家の話に熱心に耳を傾けた。

専門家3人による対談では、相続アドバイザーの亀島淳一氏が「相続税は、相続が起きてから10カ月以内に現金で納付しなければならない。そうなったときに現金化しやすい軍用地から慌てて売って、買いたたかれるというケースが散見される」と現状を説明した。

税理士の野原雅彦氏は「相続でトラブルになるケースの多くが準備不足。生前対策は時間をかけるほど、使える手法が増える。例えば生前贈与は1人につき年間110万円ずつの贈与なら税金がかからない。大きなお金を動かすためには1日も早く対策をはじめる必要がある」と注意を促した。

弁護士の久保以明氏は「遺言書を準備すれば大丈夫、ではない。体が弱ってから着手すると、亡くなった後に『あのときすでに認知症だったのでは？』と異を唱える人が出て、もめる場合もある。誰もが『元気だった』と分かるうちに財産を分析し、渡す人の数や性質を考えて文字化することが大切」と力を込めた。

参加者から家族信託についての質問もあり、亀島氏は「不動産そのものではなく、不動産から出る利益を分けられるため、軍用地や収益物件を持っている人に有効な制度」と説明した。