［情報］県建設技術センターと沖縄建築確認検査センター｜「省エネ証明書」の発行業務開始

省エネ基準に適合した住宅であることを示す「住宅省エネルギー性能証明書」の発行業務を、県建設技術センターは１１月から、沖縄建築確認検査センターは１２月から、それぞれ開始した。

現在は省エネ基準に適合していなくても住宅ローン減税を受けられるが、２０２４年１月以降に建築確認を受けて新築される住宅は、住宅ローン減税を受けるための条件として、省エネ基準への適合が必須となる。両センターが発行する同証明書は、住宅ローン減税を申請する際に、住宅が省エネ基準に適合していることを示すものとして使える。

同検査センターの豊岡正広代表取締役社長は「２０２５年４月からは、全ての建物の省エネ基準適合が義務化される予定。そのことも見据えて業務を進めていきたい」とコメント。同技術センターの具志堅公子建築部長は「脱炭素に向けた国の取り組みを支援しつつ、住宅取得者の負担軽減につながれば」と話した。