［情報］沖縄県建設業協会が専門校と協定｜建設人材を確保　育成に注力

連携協定を結んだ津波達也会長（左）と野村種明校長（右）、連携を後押しする西川昌登局長

県建設業協会（津波達也会長）は１０月２５日、東海工業専門学校金山校（愛知県、野村種明校長）と建設業界の人材確保に向けた育成事業に取り組む連携協定を締結した。業界の離職問題や人材不足の解決とともに、技術者の育成を目指す。

協定は同協会の会員企業が新しく採用した学生に２年間の学びの場を提供。土木や建築などの２級施工管理技士や測量士の資格取得を支援する。長期休暇中には各企業に戻り実務経験を積み、訓練終了後も円滑に現場に戻れる仕組みとなっている。

企業側は給与や社会保険などを負担しながら、教育訓練を提供。教育費用は厚生労働省の「人材開発支援助成金」を活用し、沖縄労働局（西川昌登局長）が申請などについて助言、連携を後押しする。また、学校側が入学費の半額を免除などするため、企業側は負担する学費のほぼ全額を回収できる見込み。



今回の連携で、普通科や商業科などでも建設業界に興味のある高校生の学びを促す考え。同協会は年末にかけて加盟企業や高校などに説明を行い、協定を周知。２０２４年度に１期生を東海工業専門学校金山校に入学させる考えとしている。同協会の津波会長は「２年間の教育訓練で離職率を抑えつつ、実務をスムーズにこなせる技術力の向上につなげたい。経済的に進学が難しい学生でも建設業に興味があれば利用して、将来を担う人材になってほしい」と期待を寄せた。