［情報］再エネで３３０世帯に供給｜官民で連携　バイオガスで発電

沖縄ガスや沖縄ガスニューパワーなど県内６社で構成する「にしはらバイオエナジー（大城邦夫社長）」は１日から県が生活排水などを処理する西原浄化センターでバイオガスを活用した再生可能エネルギー発電を開始した。バイオガスを活用した発電は県の浄化センターで４例目。

県がガスを有償で提供し、民間企業が発電設備の運用や売電を担う。１年間の発電量は一般家庭約３３０世帯分の年間消費電力に相当する。さらに、二酸化炭素の削減量は年間７２０トンで、約１８０世帯分の排出量に相当するという。事業期間は２０年間。

電気は、にしはらバイオエナジーが再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を通じて、沖縄電力に売電。一部は沖縄ガスニューパワーが買い取り、西原町内の工業団地などに供給する。

２０日には西原浄化センターで記念式典があり、大城社長は「地域のバイオマス資源を県内企業で活用し、再生可能エネルギーを有効利用していく。また、見学できる施設でもあり、将来を担う子どもたちに再エネの重要性も伝えていきたい」と話した。


２０日の記念式典で発電のメカニズムを説明する「にしはらバイオエナジー」の武島千浩取締役