［情報］自主避難先や備品の確認を　感染症と自然災害の複合災害リスクに備え

防災に関わる58学会からなる防災学術連携体は、新型コロナ感染症と自然災害の複合災害に備え、「感染リスクを考慮した避難が必要」と、市民や行政、関連団体に向けて5月1日にメッセージを発信。新型コロナの感染リスクが高い中、自然災害の発生と避難、それによる感染者の爆発的増加の可能性が高まることを危惧し、避難や避難所運営について注意を促している。

市民の避難について、まずハザードマップなどを参考に地域の災害危険性と避難先を事前に確認しておくよう求めている。避難先は必ずしも公的避難所とする必要はなく、自宅より安全な近くの親戚や知人の家などを自主避難先としてお願いしておくことも有用。自宅で居住できる場合は自宅避難し、そのための食料や水を備蓄しておくことも求めた。ただし、自宅避難は災害の種類や規模により異なる。台風や大雨などの気象災害で避難勧告や避難指示が出された場合は、命を守るため、あらかじめ考えていた場所にためらいなく避難するよう呼びかけた。

公的避難所へは、消毒液などの備品をそろえることや、感染対策のため避難所数を増やす、学校では教室を使うなどして避難者間のスペース確保、感染拡大防止のため隔離できる対策などを求めた。

同日、防災学術連携体のホームページで公開したビデオメッセージで、米田雅子代表幹事は「現実に複合災害発生の危機が差し迫っている。被害軽減のため、できることから備えを始めてほしい」と話している。