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2018年5月18日

[情報]中古賃貸物件 前年より賃料6%増も 築15年目までは稼働率増加傾向


おきぎん経済研究所(東川平信雄社長)は4月26日、県内の賃貸物件について、2017年賃料動向の調査結果を発表した。共益費や駐車場代などを除く平均賃料は、築1年以内の新築、それ以外の中古とも、全ての部屋タイプで、前年を上回った。

平均賃料が最も高かったのは、3K~3LDKの新築が7万9200円(前年比3.5%増)、次いで、3K~3LDKの中古が6万8300円(同2.9%増)。上昇率が高い順では、ワンルーム~1LDKの中古が4万5900円で6.3%増、2K~2LDKの中古が5万6700円で6%増など。中古物件は、14年に行われた消費税増税の駆け込み需要などから一時的に供給過剰気味で賃料の低下傾向が見られたものの、17年では賃料が上昇、稼働率も改善傾向にある。

築年数経過の稼働率は、新築から15年目までが前年と比べやや増加、16年目以降では低下傾向が見られる=上棒グラフ。中古物件の稼働率や賃料は定期的なメンテナンスで維持可能。初期費用を抑える、インターネット無料化対応などの設備面の付加価値向上など、顧客ニーズを捉えた対策は稼働率が低下した際に有効。同調査は県内の不動産会社17社にヒアリングしたもの。

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