［情報］日管協沖縄県支部「住環境向上セミナー」

（公財）日本賃貸住宅管理協会沖縄県支部（上原睦人支部長）は10月21日、国立劇場おきなわで「2017年度住環境向上セミナー」を開いた。
第１部は「激動する賃貸住宅市場の未来と進むべき道」と題し、同協会本部事務局の萩原亜美さんが民法改正による賃貸経営の変化を中心に説明した。
今年、120年ぶりに民法が改正され、原状回復ガイドラインが明文化された。萩原さんは賃料減額、極度額（保証人が債務を負担する限度額）などについて事例を交えて解説。「賃貸経営はさらに高度な知識が必要になる。施行予定の2020年6月までにしっかりとした準備と対応が必要」と呼び掛けた。
第２部は「不動産オーナーのための事業承継と認知症対策」をテーマに、（株）三好不動産（本社・福岡市）財務コンサルティング部課長の高橋大貴氏が講演。昨今注目されている認知症対策を軸に、不動産オーナー業の引き継ぎ方で大切なことを解いた。
不動産経営では財産（建物）だけを残してしまうケースが多く、「事業継続のためには、それまで築き上げてきた経験と知識を承継していくことが重要」と高橋さん。そのきっかけの一つとなるのが、認知症対策だ。
認知症などで判断能力が無くなると、預金定期の解約や不動産の売却、建物の取り壊し、新規融資など、一切の法律行為ができなくなる。対策として①法定後見制度②任意後見制度③委任契約④法人成り（法人設立）⑤生前贈与⑥家族信託の六つを紹介。認知症になった後だと①しか選べないが、なる前なら家族の状況に合わせて適切な方法を選択することができる。高橋さんは、「元気なうちに対策へ着手することが大事。一緒に経営し始めることで、経営ノウハウや知識を次世代に引き継ぐことができます」と結んだ。


講師の高橋氏

萩原氏