［情報］テレビ会議システムやテレビ電話を活用｜IT重説 10月から本格運用

不動産の賃貸取引において、テレビ会議などのITを活用した重要事項説明（IT重説）が、ことし10月1日（日）から本格運用される。これにより、遠隔地に住む顧客の移動や費用の負担を軽減し、スムーズに取引できるようになるなどの効果が期待される。売買については対象外。
IT重説を対面による重説と同様に取り扱うようガイドラインに追加するとともに、宅地建物取引業者向けの実施マニュアルも策定。「双方向でやりとりできるIT環境の整備」「重要事項説明書などの事前送付」「宅地建物取引士証の提示と確認」など順守すべき事項や、具体的な手順、工夫事例の紹介などが掲載されている。
そのほか、相談窓口が国交省や地方整備局などに開設されている。詳細は同省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000155.html）。