［情報］空き家対策の専門知識やノウハウ共有｜全国空き家対策推進協議会が設立

空き家対策に取り組む地方公共団体などで構成される「全国空き家対策推進協議会」の設立総会が8月31日、東京都内で開かれた。会長に岡山県総社市、副会長には京都府井手町が選ばれた。
専門知識や先進地のノウハウといった情報を交換・共有し、課題解決に向けた取り組みのレベル底上げを図るほか、専門家と連携した対応策の検討、国への政策提言などが目的。
背景には、年々空き家が増加していることや、各地で対策に取り組む中で新たな課題が生じていることなどがある。
協議会には、47都道府県と926市区町村、連携専門家団体など、999団体が参加（8月31日現在）。沖縄からは、県、那覇市、宜野湾市、石垣市、沖縄市、豊見城市、南城市、国頭村、西原町、粟国村が参加している。
 

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週刊タイムス住宅新聞 第1653号（2017年9月8日発行）