【情　報】日管協沖縄県支部「住環境向上セミナー」

小原氏「賃貸経営は人間力が重要」

（公財）日本賃貸住宅管理協会沖縄県支部（上原睦人支部長）は11月12日（土）、国立劇場おきなわで「2016年度住環境向上セミナー」を開いた。
第１部は、「今、知っておかねばならない賃貸施策最前線」。国土交通省が定める住生活基本計画を軸に、民泊サービスや賃貸管理に関わる制度などについて、同協会本部事務局の白根幸恵係長が分かりやすく解説した。
ことしが5年に1度の見直し時期にあたる住生活基本計画。急増する空き家・空き室活用の視点から、他用途転換や子育て世帯や高齢者への住宅確保の強化などに重点が置かれた。他用途転換の一例として挙げられたのが民泊。白根氏は「トラブルを未然に防ぐには、住民の理解をどう得るかが課題」と説明。来年の法整備が予定されている「新制度民泊」の概要も紹介した。
第2部では「これからの賃貸経営はこう変わる」をテーマに、（株）ノヴェル代表取締役の小原秀紀氏（下写真）が講演した。住まいに対する価値観が変化する中、不動産経営は「不動産を通じて人と人をつなぐ仕事」だと話す小原氏。「これからは、問題解決やコンサルティング能力といった『人間力』を高めることが大事」と力を込めた。


気の利くオーナーになる3要素として「目配り（気付き）」「気配り（寄り添う力）」「心配り（行動力）」を挙げ、「入居者はもちろん、地域にも意識を向けて、事前の情報の共有などを行うことが信頼と調和を生むカギ」と話した。
カセイ有限会社の宮城裕代表をパネリストに迎えたディスカッション（下写真）では、沖縄での木造アパートの可能性や、賃貸経営で避けては通れない高齢者の問題などにも触れ、地域を守る視点の大切さも伝えた。