［情報］県外企業誘致へ情報提供｜県不動産流通機構が県と協定

土地などの情報提供に関する協定を締結した企業立地推進課の眞喜志政規主幹（左）と県不動産流通機構多和田勝会長

不動産業者で組織される（一社）沖縄県不動産流通機構（那覇市、多和田勝会長）は11日、沖縄県不動産会館で県企業立地推進課と土地などの情報提供に関する協定を結んだ。沖縄県の自立した産業振興と雇用を促進するために、他県の企業に土地や物件などの情報を同機構と共有して誘致を積極的に進めていくのが狙いだ。

県商工労働部企業立地推進課の眞喜志政規主幹は「沖縄県は観光業の他にも、臨海・臨空の立地なので製造業や物流業にも強みがあると考えている。将来はアジアのハブとしての役割を目指したい」と話した。