［情報］日管協がセミナー開催　115人が参加｜家電リサイクル法や相続を解説

講演を行った日本賃貸住宅管理協会の平良支部長（左）と（有）カセイの宮城代表取締役

全国の賃貸住宅の管理会社などで組織される（公財）日本賃貸住宅管理協会（日管協）沖縄県支部は10月12日、「賃貸住宅の住環境向上セミナー」を浦添市の国立劇場おきなわで開いた。会員や賃貸マンションなどのオーナーら115人が参加し、講師2人の話に耳を傾けた。

同支部の平良修一支部長は賃貸住宅経営を取り巻く環境について、家電リサイクル法や建築物の省エネ性能表示制度などを解説した。テレビや洗濯機など家電リサイクル法の対象4製品の中で、エアコンの回収率が低いと指摘。賃貸物件ではオーナーがエアコンを設置することが多いとし、「法律で定められている家電を捨てる『排出者』がオーナーなのか管理会社なのかをしっかり確認を」と呼びかけた。

これからの賃貸経営について、（有）カセイの宮城裕代表取締役が講演。不動産の相続にも触れ、「遺言書を準備すれば大丈夫と思わず、生前からの事前準備も怠らずに」と話した。有効な手段の一つとして「委任状」を挙げ、「後になってから被相続人が認知症だったのではないかなどと、相続人間でのトラブルを避けるために文字化することが大切」と話した。ほかにも、2027年末までに直管蛍光灯の製造と輸出入が禁止されることについても解説した。