【情　報】 ２０１６年　県地価調査の結果公表 住宅地　伸び率1.9％で全国1位

沖縄県県企画部は土地取引価格の指標となる「2016年 県地価調査」の結果を公表した。住宅地、商業地、工業地ともに前年に引き続き上昇し、上げ幅は拡大。全用途平均変動率は2.2％で、東京に次いで全国2位の伸び率だった。個別に見ると、住宅地の平均変動率は1.9％（前年0.7％）＝下表参照＝で、全国１位の伸び率だった。
県の地価は1994年から2013年まで20年連続で下落していたが、14年から上昇に転じ、今年も高い伸び率となった。県の担当者は「入域観光客数が好調に推移していて、消費関連も前年を上回り堅調に推移している。人口が増えていることも相まって商業地や住宅地の需要が高まり、取引価格が上昇している」と分析。住宅地の上昇については、「土地区画整理事業による取引価格の上昇も影響している」と説明する。
商業地は3.2％の上昇（前年1.6％）、工業地は4.2％の上昇（前年は2.9％）だった。
今後の地価については「上昇が続くだろう。ただ、上昇幅が大きくなく、一服感が出ている地域も今年は見られた。動向に留意しなくてはならない」と話した。詳細は9月中に県のホームページにアップされる予定。
県地価調査は、毎年7月1日時点における41市町村の279地点で単位面積当たりの標準価格を判定して、公表するもの。