2024年1月12日
[情報]沖縄県居住支援シンポジウムが1月25日開催|住宅支援の説明 専門家3人が講演
「令和5年度 沖縄県居住支援シンポジウム」(共催・沖縄県、県居住支援協議会)が25日(木)、沖縄産業支援センターで開催される。参加は無料。
同シンポジウムは不動産団体や福祉団体などの関係者、居住支援に関心のある人を対象に、住宅セーフティネット制度の説明や3人の専門家による基調講演が行われる。
単身高齢者や低所得のひとり親世帯などの場合、孤独死や家賃滞納の恐れがあるとして、賃貸物件の入居を拒否されることが多いという。住宅セーフティネット制度は空き家や空き室を有効活用し、生活困窮者や高齢者、障がい者らに対し、入居を拒まない住宅として提供してもらう仕組み。
申し込みは18日(木)までで、県もしくは同協議会のHPから申し込み票をダウンロードし、FAXで送信。またはこちらからできる。定員は150人。
申し込み・問い合わせ同協議会(FAX=098・917・2447、電話=098・917・2461)。
同シンポジウムは不動産団体や福祉団体などの関係者、居住支援に関心のある人を対象に、住宅セーフティネット制度の説明や3人の専門家による基調講演が行われる。
単身高齢者や低所得のひとり親世帯などの場合、孤独死や家賃滞納の恐れがあるとして、賃貸物件の入居を拒否されることが多いという。住宅セーフティネット制度は空き家や空き室を有効活用し、生活困窮者や高齢者、障がい者らに対し、入居を拒まない住宅として提供してもらう仕組み。
申し込みは18日(木)までで、県もしくは同協議会のHPから申し込み票をダウンロードし、FAXで送信。またはこちらからできる。定員は150人。
申し込み・問い合わせ同協議会(FAX=098・917・2447、電話=098・917・2461)。