［情報］こども環境学会２０２３年大会　開催｜「地域は子どもの学校」と大城氏

本土復帰後のこどもの生活実態について講演する山内氏（左）と自身の幼少期の体験などについて話す大城氏

「地域に生きるこども」を大会テーマに、こども環境学会２０２３年大会（主催・公益社団法人こども環境学会）が７日～９日、アイムユニバースてだこホールを主会場に開催された。

８日に行われた基調講演では、南風原文化センター元館長の大城和喜氏とおきなわ子ども未来ネットワークの山内優子氏が登壇した。

大城氏は自身が育った南風原町喜屋武での体験から、「地域は子どもの学校」と述べた。子ども時代の遊びについては「山や海に数人で出掛け、虫取りの道具などを年長者が中心となり、作っていた。虫をひっかけるクモの巣を集める者や長い木の枝を集める者など役割分担し、協力して一つの遊びを楽しんでいた」と話した。また、子どもも大人も参加する地域行事の際にも、「それぞれ役割があり、綱引きの綱作りなど大人が子どもに教えていた。顔と名前が互いに分かる状況で、地域全体で子どもを育てていく環境だった」と振り返った。

山内氏は児童福祉を中心に戦後の沖縄の社会について講演。その中で、「沖縄は本土と比べて、児童施設などが整備されない状況が長く続いた」とし、その歴史を説明した。本土では１９４７年に児童福祉法が成立し、母子寮や１８歳未満の子どもが無料で遊べる児童館などが建設された。一方、沖縄でも５３年に児童福祉法が成立するが、初めて母子寮が設けられたのは７４年、児童館は７８年と、本土復帰してからもしばらく時間がたっていることを指摘。また、戦後の沖縄では米軍基地が優先して建設されたため、子どもの居場所である学校の建設も遅れたという。「終戦から本土復帰までの２７年間に日本と同様の法律が沖縄に適用されなかったことが、沖縄の社会に与えた影響は大きい」と見解を述べた。

期間中、ほかにも、講演会やシンポジウム、全国の学生や研究者らが研究成果を発表するポスターセッションなども行われた。