［情　報］琉信ハウジングが県内初｜非対面で賃貸手続きの完全電子化

賃貸物件手続きの完全電子化をPRする琉信ハウジングの城間泰社長（中央）と大湾一広課長（右）、森根沙也加氏

琉信ハウジング（那覇市、城間泰社長）は2月20日、賃貸住宅に関する一連の手続きの完全電子化を実現したと発表した。同社によると県内企業で完全電子化は初の取り組みだという。

2022年5月に改正法が施行され、賃貸借・売買契約における重要事項説明の非対面化と書類の電子交付が可能となった。昨年の夏ごろから準備を進めた同社は、賃貸業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）サービスを提供するイタンジ（東京都、野口真平社長）のシステムを導入することで実現した。

同システムの導入により、希望条件を入力することで、物件提案や内見予約を自動化。閉店後の夜間や土、日曜などにも入居希望者に対応できるようになった。オンラインによるリモート内見も可能で、県外からでも物件を確認できる。なお、物件提案の自動化は現在、本店のみ対応。今後、支店での採用も検討する。

申し込みや契約を電子化することで、手書きによる記入漏れの防止などの事務作業の効率化を実現。重要事項説明もリモートでできる。　

城間社長は「来店は鍵の受け取りの１回で済む。手続きのデジタル化は、お客さまの利便性向上と業務の効率化につながっている」と話した。