2021年3月12日
8カ月ぶり前年上回るも低水準|2021年1月の県内新設住宅着工総数
グラフ1:住宅着工の推移(沖縄県内)

グラフ2:構造別着工数

国土交通省は2月26日、2021年1月の新設住宅着工数を発表した。
県内の総戸数は798戸で前年同月比19.1%増だった。前年を上回るのは2020年5月以来8カ月ぶり。だが、着工数は低水準が続いている。
前年1月は消費増税(2019年10月)の駆け込み需要の反動と、新型コロナウイルスの影響が出始めたこともあり着工総数が670戸と記録的な少なさだった。そのため2021年1月期の戸数がプラスとなった。
とはいえ、分譲住宅(建て売りやマンション)は207戸で前年比99.0%増と大きく持ち直した。
ただ、第一生命経済研究所によると「今後も低調な推移を見込む」としている。特に貸家(賃貸目的で建築)については、「金融機関の融資スタンスの慎重化が続いているほか、新型コロナウイルスの先行き不透明感などが影響している」と指摘する。
構造別で見ると、木造住宅が全体の21.2%を占めた。木造が2割を超えるのはここ20年の間で2度目。1度目は20年7月。厳しい状況ではあるが、県内の木造需要の高まりを感じさせる数値となった。

グラフ2:構造別着工数

国土交通省は2月26日、2021年1月の新設住宅着工数を発表した。
県内の総戸数は798戸で前年同月比19.1%増だった。前年を上回るのは2020年5月以来8カ月ぶり。だが、着工数は低水準が続いている。
前年1月は消費増税(2019年10月)の駆け込み需要の反動と、新型コロナウイルスの影響が出始めたこともあり着工総数が670戸と記録的な少なさだった。そのため2021年1月期の戸数がプラスとなった。
とはいえ、分譲住宅(建て売りやマンション)は207戸で前年比99.0%増と大きく持ち直した。
ただ、第一生命経済研究所によると「今後も低調な推移を見込む」としている。特に貸家(賃貸目的で建築)については、「金融機関の融資スタンスの慎重化が続いているほか、新型コロナウイルスの先行き不透明感などが影響している」と指摘する。
構造別で見ると、木造住宅が全体の21.2%を占めた。木造が2割を超えるのはここ20年の間で2度目。1度目は20年7月。厳しい状況ではあるが、県内の木造需要の高まりを感じさせる数値となった。
【2021年1月の県内新設住宅着工数のポイント】
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