「確定申告書は資産の健康診断書」相続の専門家がそう考える、深い理由［相続計画始めよう！地主・家主の生前対策㉒］

確定申告を機に
資産の見直しを

家族がもめないための「幸せ相続計画」の普及・啓蒙をしている（一社）全国幸せ相続計画ネットワーク。60を超える士業や企業が名を連ねる。今回は、2025年分の納付期限が近づいている「確定申告」について同ネットワークの代表理事・亀島淳一さんが執筆。「確定申告書は資産全体の健康状態を映し出してくれる〝診断書〟とも捉えられます」と説明する。

「資産の健康診断書」と捉える 2026年1月も半ばを過ぎました。不動産オーナーの方々は、そろそろ確定申告の準備を始めてる時期ではないでしょうか。

多くの不動産オーナーにとって、確定申告は面倒な「毎年の義務手続き」と思われがちです。しかし、私たち全国幸せ相続計画ネットワークでは、確定申告書を「資産全体の健康状態を映し出す診断書」と捉えています。 2025年分の確定申告の納期限は、申告所得税及び復興特別所得税が26年3月16日（月）まで、消費税及び地方消費税（個人事業者）が3月31日（火）まで

複数の収益物件を所有している場合、「全体では黒字」という見方だけでは、個々の不動産が抱える問題点を見逃してしまいます。この不透明さこそが、将来の相続時に不公平感や家族間のトラブルを生む大きな原因となってしまいます。　

特に、地価上昇が続く地域では、地代が長年据え置かれている底地や貸地などにより「資産はあるけど現金がない」という状態に陥っている地主の方も少なくありません。こうした問題を、確定申告書をもとに可視化し、それぞれの資産ごとの収益性を見直していくのです。

例えば相続税評価は高いのに収益性の低い不動産を引き継ぐことになれば、相続人にとって大きな負担となりかねません。沖縄の地価上昇率を見ても、この点はしっかり見る必要があります。

さらに現在、金利上昇という大きな環境変化が不動産相続に影響を及ぼしています。金利上昇は相続税評価額の変動、借り入れ返済負担の増加、テナントの経営悪化による空室など、複合的なリスクをもたらします。これまで有効だった「低金利前提」の相続対策が通用しなくなる場面も増えており、金融環境を踏まえた見直しが不可欠です。

特に注意すべきなのが、「節税ありき」で行う安易な不動産投資です。借り入れによる債務控除は有効な手法ですが、相続直前の建築や、事業実態の乏しい計画は税務上否認されるリスクが高まっています。加えて、金利上昇によって事業性が悪化すれば、相続人にとって価値のない「負動産」を残す結果になりかねません。 可視化しリスク洗い出す

今、問われているのは「本当に次世代にとってプラスになる不動産か」という視点です。

それを、確定申告書を基にして資産の状態を可視化し、守るべき資産と将来の負担となる資産を整理します。その上で、金利上昇など外部環境の影響をシミュレーションし、自分たち家族にとって最適な相続とは何かを組み立てることが大切です。

　最大のリスクは「気づかず、考えず、放置すること」です。元気なうちに行動を起こすことで、家族間の争いを防ぎ、次世代に重荷を残さない相続が可能になります。 　今年の確定申告は、資産と家族の未来を守る第一歩と捉えてみてはいかがでしょうか。


(一社)全国幸せ相続計画ネットワーク

【執筆】
(一社)全国幸せ相続計画ネットワーク
共同代表・亀島淳一（左下）

全国の士業(税理士、司法書士、弁護士）をはじめ、相続の専門家が「相続で家族をもめさせない」「相続で優良財産を減らさない」「子や孫を将来お金で困らせない」ことを目指し、「相続計画」という新しい考え方の普及啓もう活動を行う。「親の不動産(通称：もめナビ)」サイトを監修。
https://www.momenavi.com/

◆税理士と相続専門家による確定申告前必修セミナー（参加無料）
・「押さえておきたい確定申告のポイント」や「確定申告は相続対策の第一歩」について専門家が講演する。1月28日(水)午後2時～同4時。北谷町商工会ホール(北谷町上勢頭837‐1)。要予約・定員30組。講師は税理士事務所ニライ所長・税理士の當山孝祥氏と、全国幸せ相続計画ネットワーク特別相談員・行政書士の仲根佑亮氏。
・問い合わせ・申し込み：050-1809-0106(受付は平日9時30分～17時)
 

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